検索結果該当結果 6444件

静岡銀行は12月20日、静岡高等学校2年生に向けて金融教育を実施した。家庭科授業の一環で320人の生徒による、手作りの子供向けハーフパンツが、子育て世代行員にプレゼントされたことを受け、返礼として開催。呉服町エリアの呉服

足利銀行は12月20日、次世代型路面電車(LRT)のラッピング車両の走行を開始した。コーポレートカラーの青を基調とした車両には、マスコットキャラクターのパスカルファミリーが家族で楽しく生活している様子が描かれ、宇都宮市内

北国フィナンシャルホールディングス（FHD）と北国銀行は12月20日、同日の取締役会で内定した2025年3月1日付のグループ各社の役員体制を発表した。北国銀は杖村修司頭取（63）が退任し、米谷治彦常務執行役員法人部長（5

【筆者は山口 智之氏、商工組合中央金庫 常務執行役員、59歳】 「時間の進む速さ」といっても、「特殊相対性理論」など物理現象を、完全文系の身で論じられる訳ではない。この時期、オフィスの昼食時や忘年会で聞かれる「今年もあ

住信SBIネット銀行は12月19日、愛知県の中部電力ミライズの個人顧客向け銀行アプリ「カテエネBANK」を開始した。パートナー企業へ銀行機能を提供するBaaS（サービスとしての金融）事業「NEOBANK」の事例は、今回で

大分県信用金庫協会（会長＝森田展弘・大分みらい信用金庫理事長）は、全国の信金が企画する団体旅行の大分県への誘客を狙いに観光パンフレットを作成。12月19日に加盟3信金（大分・大分みらい・日田）の役員らが大分県庁を訪問して

第一生命ホールディングス(HD)は12月18日、不動産仲介など住宅領域でサービスを提供するAnd DoHDと資本業務提携契約を締結した。両者の経営資源を相互に活用し、良好な住環境確保や不動産を活用した金融サービスの発展に

横浜銀行は12月18日、法人渉外担当のエキスパートであるSSC(シニア・ソリューション・コンサルタント)向けの研修に、地域経済活性化支援機構(REVIC)の渡邊准社長を招いた。当日は、渡邊社長が自ら用意したプログラムに基

尾西信用金庫（愛知県、高間正道理事長）は12月18日、営業店の支援事例を共有する「びしん取組事例発表会」を本店事務センターで開催した。今回で2回目。支店長と渉外担当者計9人が2024年度上期の支援事例を発表した。 直近

福岡ひびき信用金庫（北九州市、井倉眞理事長）は12月18日、本店で「第17回ひびしん俳句大賞」授賞式を開催した。「一般の部」（応募数406人・793句）で大賞と理事長賞に選ばれた5人を表彰した。 「ひびしん俳句大賞」を

花巻信用金庫（岩手県、漆沢俊明理事長）は12月18日、富士大学での提供講座「地域金融論」の最終講座で、学生18人が訪問した企業について発表した。 講座は9月から15回行っており、川本恭治・前城南信用金庫理事長（相談役）

きらぼし銀行は12月18日、神奈川県立向の岡工業高等学校で林業に関する授業を主催した。若年層の林業に対する関心を高めることが狙い。建設科の1年生約60人が、木材生産などを手がける東京チェンソーズから林業の仕事について学ん

日本生命保険は12月18日に開催した取締役会で、次期社長に朝日智司取締役副社長執行役員(61)が昇格する人事を決めた。就任は2025年4月1日付で、清水博社長(63)は代表権のある会長に就く。経団連の次期会長に就任予定の

全国地方銀行協会（秋野哲也会長＝常陽銀行頭取、61歳）は12月18日、次期会長に横浜銀行の片岡達也頭取（57）を内定した。2025年6月の理事会で正式決定する。任期は1年。 横浜銀が会長行に就くのは、20年の大矢恭好頭

鶴岡信用金庫（山形県、佐藤祐司理事長）は12月17日、鶴岡東高校から教員1人を受け入れて信金業務の一日体験研修を実施した。 外部企業の業務を体験する異業種交流研修「アナザー・ジョブ・トレーニング制度」は2023年度に開

SBI新生銀行は12月16日、東京都中央区の野村コンファレンスプラザ日本橋で「ストラクチャードファイナンスの新たな潮流」と題した第5回地銀向けセミナーを開催。地銀・第二地銀88行の関係者が参加した。 セミナーは、「PE

自然災害時の被災地支援で、京葉銀行は地元・千葉県内の自治体や地域の事業者との連携の枠組みを拡大している。事前に物資の提供や避難者へのサポート、復旧作業などの具体策を3者協定の形で明確化し、より円滑な対応を実現するのが特長

東和銀行は12月16日、上尾支店(職員15人うち法人渉外職員7人。パート3人)をリニューアルオープンした。これまでの建物が築56年と老朽化が進んだため、駐車場だった場所に新築した。これと同時に資産運用の専門相談オフィスの

山形銀行は12月15日、同行旅篭町ビル（山形市）で新入行員が参加者募集活動などに取り組んだ「エコノミクス甲子園」山形大会のサポート内容を報告した。当日は本部部長や営業店長ら21人が出席し、発表後はオンラインで開かれた山形

全国労働金庫労働組合連合会（全労金、14単組、組合員9000人、深見正弘委員長＝東海労金労組）は、2025年春闘の賃上げ要求の方針案を固めた。正職員は1人当たり5％を目安にするなど要求水準は24年春闘と同様だが、「1人当