検索結果該当結果 6490件

日本郵便は12月22日、2018～20年度に一部の郵便局長が会社経費で購入されたカレンダーを政治流用していた問題について、本社対応に関する調査結果を公表した。その結果、役員1人に対し厳重注意の処分を下した。また、同日に発

百五銀行、東京海上日動火災保険、ゼロボード（東京都）の三者は12月22日、企業のカーボンニュートラルの推進を図り、脱炭素社会の実現を目的に連携協定を締結した。 具体的な施策として、カーボンニュートラルの普及啓発、事業者

三菱UFJ信託銀（12月15日）　▽インベスターサービス事業部長兼MUFG出向（役員付部長＜インベスターサービス事業部＞）川久保淳◆部長交代に伴う異動。

　◯…「怖いですよ。見ないのは」。北国フィナンシャルホールディングス（FHD）の杖村修司社長が見るのをやめられないというのは、マイクロソフト社のコミュニケーションツール「Teams（チームズ）」を使ったチャットのこと。　

三菱UFJフィナンシャル・グループ（12月1日）　▽グループDeputyCOO―I兼務（グループDeputyCSO兼グループDeputyCDTO兼コーポレートバンキング事業本部副本部長）常務執行役員小林真◆小林氏は三菱U

三菱UFJ証券ホールディングス（12月1日）◇退任◇二重孝好専務執行役員◆二重氏が担っていたCOO―I（経営企画部の統括）は、小林真取締役専務執行役員がグローバルCSOとともに兼務。

日本マスタートラスト信託銀行（12月15日）◇取締役（非常勤）◇川久保淳氏＝三菱UFJ信託銀役員付部長（インベスターサービス事業部）。◇退任◇（12月14日）中澤裕取締役（非常勤）◆12月15日付で、川久保氏は三菱UFJ

北洋銀行は2022年1月にも、北空知信用金庫旭川支店（北海道旭川市神楽4条）に自前のATMを設置する。北洋銀は21年7月に店舗統合で、神楽地区の神楽支店を僚店内に移転。顧客チャネル維持のため、同信金の一角を借りて稼働する

【筆者は大前孝太郎氏・城北信用金庫理事長、東京都出身、57歳】 今年を思い返すと、昨年からの先の見えないコロナ禍にあり、お取引先の資金繰り対応をはじめ、職員の健康管理、感染者発生時の業務継続、地域の医療支援等、リスクマ

JAグループ熊本は2024年4月に県内全14農業協同組合が「県内1JAの実現」を目指す。12月2日に開催した第27回JA熊本県大会で、県内1JAの実現に向け協議していくことを決議した。組合員が減少するなか、経営基盤を強化

「兵庫県のプレゼンスをさらに高めていく」と強調する、みなと銀行の武市寿一社長（59）。社長就任後8カ月が経過。地元バス会社との連携や取引先への人材ソリューション支援、チャネル戦略などを聞いた。 ーー地元バス会社と連携の

大手証券は、営業店で顧客接点を持ちにくい顧客に対して、リモート相談に特化した専門組織を通じた資産運用相談で、成果が出てきている。 野村証券は、コンタクトセンターを戦略的な営業拠点と位置づけ、受電業務に加え、2019年に

SOMPOホールディングス（HD）は、2022年4月1日付で奥村幹夫執行役専務（56）が社長兼グループCOOに就任する。櫻田謙悟社長（65）は会長兼CEOに就く。傘下の損害保険ジャパンも、同日付で西澤敬二社長（63）が会

三井住友信託銀行は12月15日、6月14日に死去した藤井健名誉顧問・元三井信託銀行社長の「お別れの会」を、帝国ホテル東京本館2階「孔雀の間」で12～15時に開いた。 全国から企業経営者や金融機関役員らが集まり、故人をし

全国地方銀行協会（柴田久会長＝静岡銀行頭取、58）は、12月14日開催の理事会で、次期会長に米本努・千葉銀行頭取（57）を内定した。 2022年6月に第27代会長として就任する。任期は1年。千葉銀が会長行を務めるのは、

三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）は、成長戦略や構造改革を進める重要施策として、カルチャー改革に取り組む。経営者のメッセージを浸透させる活動と、キャリアチャレンジ制度を推進している。「意思決定の遅さ、前例踏襲

静岡銀行グループは、2022年1月からグループ内のサイトを通じて、役職員が取引先の商品を購入する「買って応援！プロジェクト」を展開する。グループ役職員向け情報サイトからリンクする各取引先のホームページを通じて、各自が購入

時代によって変化する社会課題に対応した戦略を打ち出している三菱UFJ信託銀行。長島巌社長（58）に成果と展望を聞いた。 ――どのような社会課題に対応するのか。 「少子高齢化、金融市場の活性化、ESG（環境・社会・ガバ

東京都は12月10日、駐日英国大使館とともに「グリーンファイナンスセミナー」を開催した。都と英国シティ・オブ・ロンドンが2017年12月に締結した金融分野における交流・協力に関する合意に基づき、今回で４度目。英国では10

自民党の金融調査会は12月10日、全国銀行協会など金融業界団体と、飲食・宿泊業などの業界団体を招き、資金繰り支援の状況や今後に必要な対策を議論した。全銀協は、銀行による貸し出し条件変更の応諾率が100％近い水準に達してお