日本郵便、「カレンダー問題で本社対応の調査結果公表　役員１人に厳重注意　郵便局長297人に処分の可能性も

日本郵便は12月22日、2018～20年度に一部の郵便局長が会社経費で購入されたカレンダーを政治流用していた問題について、本社対応に関する調査結果を公表した。その結果、役員1人に対し厳重注意の処分を下した。また、同日に発表した業務外活動の調査結果では、郵便局長297人が顧客情報を目的外で使用していたことが判明。年内にも対象者を懲戒処分とす...