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来店型保険ショップの「ほけんの窓口グループ（G）」は3月15日、猪俣礼治・取締役副社長が4月1日付で代表取締役社長に就任する人事を発表した。社長交代は2013年4月以来、9年ぶり。窪田泰彦・代表取締役会長兼社長は、代表権

北海道銀行と北海道信用金庫は、同信金寿都（すっつ）支店（北海道寿都町）内に、タブレット端末とテレビ電話を活用した共同窓口を開設する。同行顧客の取引について、住所変更や通帳の再発行などを受け付けるほか、口座解約やキャッシュ

宮崎銀行は3月14日、交通遺児を支援する宮崎県交通安全対策推進本部から感謝状を受けた。宮崎県交通・地域安全対策監の川越直海氏が同行本店を訪れ、吉田秀朗・執行役員営業統括部長に賞状を手渡した。 同行は2020年度からマイ

SBIホールディングス（HD）は、新生銀行グループ（G）とのシナジー追求へ相互成長を実現する企業生態系を構築する。まずは富裕層取引や市場運用、海外のビジネスを強化。さらに人事や総務などの間接部門の一体化を進めていく。

京都中央信用金庫（京都市、白波瀬誠理事長）は3月12日、外部講師を招き、経営幹部向けデジタルトランスフォーメーション（DX）研修会を本店で開いた。「DXの意義と概要を理解し、自分ごととして推進するための意識を醸成する」（

日本政策金融公庫は3月11日、飲食業・美容業・理容業など「生活衛生関係営業を営む企業」に対する事業承継に関するアンケート調査の結果を発表した。この業種は少人数で経営し、また、コロナ禍の影響を強く受けた企業が多い。第三者へ

西日本フィナンシャルホールディングス（FH）は3月11日、「第2回西日本FHビジネスコンテスト～OPEN　INNOVATION　HUB～」の最終選考会を福岡市内で開催した。一般視聴者向けにはYouTubeでライブ配信した

鹿児島銀行は4月1日、一定の範囲内で自由な服装での勤務を認める「ビジネスカジュアル」を導入する。同時に女性従業員に貸与している制服を廃止する。 2021年8月に始めた試行状況を踏まえて導入を決めた。対象は役員と全従業員

岩手銀行は地域貢献活動の一環で、3月26日に岩手県釜石市の釜石市民体育館で行われるプロバスケットボールの「岩手ビッグブルズ対東京八王子ビートレインズ」の東日本大震災復興祈念試合に協賛する。 岩手の子供たちがスポーツに接

三島信用金庫（静岡県、平井敏雄理事長）が2021年10月に開設した法人特化型拠点「御殿場法人オフィス」が実績をあげている。取引先などから得た情報をもとに新規開拓を推進。本部と連携し、補助金申請など新規18先の本業を支援し

共栄火災 （4月1日） ◇執行役員◇ 村上剛氏＝東京都出身、55歳。89年明大卒、入社、農林水産部部長職、南九州支店長、農林水産部長。 江守淳氏＝東京都出身、54歳。90年駒沢大卒、入社、営業統括本部農林水産担当

フコクしんらい生命 （4月1日） ◇常務執行役員◇ 森下俊彦氏＝大阪府出身、59歳。86年関大卒、富国生命入社、北九州支社長、京浜支社長兼首都圏第二ブロック長、大阪北支社長兼近畿ブロック長、池袋支社長兼首都圏第一ブ

富国生命 （4月1日） ◇取締役副社長執行役員◇ 櫻井祐記氏＝東京都出身、69歳。76年成蹊大卒、入社、財務企画部長、07年7月取締役、09年4月取締役執行役員、同年6月富国生命投資顧問社長、14年4月富国生命常務

第一フロンティア生命 （4月1日） ◇代表取締役専務執行役員◇ 合田真氏＝49歳。95年明大卒、第一生命入社、団体保障事業、経営企画各部長、21年4月執行役員。 ◇取締役常務執行役員◇ 小谷野整氏＝54歳。90

第一生命 （4月1日） ◇取締役常務執行役員◇ 拝田恭一氏＝53歳。91年関学大卒、入社、契約医務、事務企画各部長、19年4月執行役員。 竹内章二氏＝前掲 北堀貴子氏＝52歳。94年東大卒、入社、営業企画部長、

第一生命ホールディングス（4月1日）◇専務執行役員◇藤井隆氏＝63歳。豪マッコーリー大卒、アジア・アドバイザリー・サービス（東京）、メリルリンチ・アジア・パシフィック（香港およびシンガポール）、ユナイテッド・オーバーシー

地域銀行・グループが4月1日付のトップ人事を相次ぎ発表した。地域銀のビジネスモデルはデジタル・トランスフォーメーション（DX）や非金融業務のウエートが高まる変革期に突入、足元では主要国の利上げやウクライナ情勢の悪化など国

あぶくま信金（2月21日）◇常務◇末永浩氏＝福島県出身、61歳。83年東京経済大卒、原町信金（現あぶくま信金）入庫、総合企画部総合企画課長、総合企画部長、監査部長兼監査課長を経て20年6月理事・監査部長兼監査課長、21年

富山第一銀（3月2日）◇退任◇田中豊非常勤取締役（64歳）◆田中氏は富山ファイナンス社長に就任。

Q:会社法では、株式会社が役員等との間で役員等が負担する費用や損失を補償する契約（以下、「補償契約」といいます。）を締結することができると聞きました。この補償契約では、役員等が負担するいかなる費用や損失であっても、会社が