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　官民で合計40兆円を超えた実質無利子・無担保（ゼロゼロ）融資。コロナ禍の金融機関はリーマン危機を上回る勢いで貸出を増やし、企業の資金繰りを支えてきた。取引がない金融機関に駆け込み、新たな伴走パートナーを得た経営者も多い

日本郵政（6月30日）◇退任◇大高光三執行役（59歳）◆追加の発令。

日本郵便（6月30日）◇退任◇淵江淳執行役員（60歳）◆追加の発令。

巣鴨信金（6月30日）◇専務◇青島裕幸氏＝59歳。85年大東大卒、入庫、中青木支店長、本店営業部副部長、西日暮里支店長、本店営業、融資各部長を経て18年6月理事、融資部長、20年6月常務、同。◇常務◇志村幸輝氏＝57歳。

滋賀県信農連（6月30日）◇常務◇松宮謙治氏＝滋賀県出身、55歳。88年三重大卒、入会、JA金融センター長、総務部長を経て、18年6月理事。（7月1日）◇理事◇池本知史氏＝滋賀県出身、53歳。90年大阪経済大卒、入会、営

金融庁（6月30日）　▽辞職（総合政策局リスク分析総括課主任統括検査官）辻一彦▽同（同）中川優伸▽同（監督局主任統括検査官）杉山典彦（7月1日）▽関東財務局証券取引等監視官（総合政策局総合政策課金融サービス利用者相談室長

新生銀（7月1日）　▽グループサポートフォリオリスク管理部GM兼務を解く（チーフオフィサーグループリスク）常務執行役員相当潮見統一郎▽ベンチャービジネス部長兼務を解く（グループストラクチャードソリューション担当）執行役員

三十三銀（7月1日）　▽大阪法人営業部長兼務を解く（営業本部近畿地区本部長）常務執行役員内海誠志▽東京事務所長兼務を解く（営業本部東京地区本部長兼東京法人営業部長兼東京）常務執行役員小林克志▽名古屋兼務（名古屋法人営業部

西京銀（7月1日）　▽参事（執行役員広島）貞木雅和▽下松地区統括部長兼下松（審査部管理部長兼ソリューションサポート室長）岡谷猛▽広島（宇部支店副支店長）佐伯秀明▽桜木（人財サポート部キャリアサポート部長）長峯光子▽審査部

大東銀（7月5日）　▽本店営業部長兼深沢（郡山南ブロック長兼安積兼久留米）執行役員片桐久▽郡山南ブロック長兼安積兼久留米（県南ブロック長兼須賀川）齋藤信治▽福島ブロック長兼福島兼福島南（県北ブロック長兼福島兼福島南）桑原

諏訪信金（7月1日）　▽茅野オフィス担当、常務丸茂健児▽総務部付部長待遇、茅野オフィスマネージャー（総務部次長、諏訪しんきんサービス出向）宮坂純一◆役員人事と「茅野オフィス」設置に伴う総勢14人。

島田掛川信金（7月1日）　▽桜木（連雀兼掛川駅前）増田悦久▽本部付主任調査役（桜木）鈴木好伸▽連雀兼掛川駅前（城北）松井誠▽城北（菊川次長兼菊川駅前次長）中山聡◆6月16日付の役員異動に伴う総勢12人の異動。初支店長は城

瀬戸信金（7月1日）　▽営業支援部主席調査役＝部長待遇（共栄兼瀬戸西）執行役員奈須弘▽同部推進役＝グループ長待遇（十三橋）杉本政隆▽同（押切）長谷川優▽お客様相談所長（お客様相談所調査役）平子明生▽同所調査役＝グループ長

尼崎信金（7月1日）　▽地域支援部長兼務を解く（ソリューション推進部・地域支援部管轄）理事執行役員小林卓治▽執行役員浜田兼務（大庄・武庫川・浜田グループ統括兼大庄）岡崎充洋▽尼信経営相談所＝出向＜部長＞（執行役員審査第一

富山信金（7月5日）　▽法人営業統括営業推進部担当兼務を解く（審査部担当）理事臼田克己▽事業統括本部長営業推進部担当（本店営業部部長兼大泉）理事鷲塚一夫▽執行役員総合企画部部長、西方正弘▽営業推進部部長（総合企画部総合企

埼玉信組（7月1日）　▽総合企画部長（管理部長兼資金運用課長）常務清和均▽営業支援部長（総合企画部長）常務徳世光司▽管理部長兼資金運用課長（営業支援部長）理事青木隆一◆役員の委嘱替えに伴う異動。

北陸労金（7月1日）　▽財務部長（経営企画部部長）執行役員溝田勝▽経営企画部部長（同部次長）秋田純孝▽営業推進部長兼会員営業推進室副室長（財務部長）稲葉一浩▽総務人事部次長（富山東）福村重雄▽経営企画部次長（本店営業部営

　全国地方銀行協会は8月から、会員行のDX（デジタルトランスフォーメーション）推進を所管する役員を対象に、10カ月にわたる「DX推進経営研究会」を初めて開催する。経営の重要事項の決定や業務執行を担う役員に、“デジタル時代

　■銀行店舗撤退で受け皿に 　首都圏ではメガバンクや地方銀行の店舗網見直しが進み、貸金庫の需要が信用金庫・信用組合に流れ込んでいる。収益に直結させるため契約料を上げる動きもみられる。半面、近年は稼働率の低下に頭を悩ます

　労働金庫界は、労金にふさわしい組織風土の醸成に取り組む。1―3月に、労金グループで働く全職員約1万4千人を対象に意識調査を実施。既に結果は各労金に還元しており、それぞれが施策を検討・実践する。意識醸成に向け、全国労働金