日本公庫調査、飲食など半数が事業承継「意向あり」

日本政策金融公庫は3月11日、飲食業・美容業・理容業など「生活衛生関係営業を営む企業」に対する事業承継に関するアンケート調査の結果を発表した。この業種は少人数で経営し、また、コロナ禍の影響を強く受けた企業が多い。第三者への売却・譲渡を含む事業承継の意向を聞いたところ、約半数の48.3％が「意向あり」と答えた。
2021年12月上旬に、経...