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愛媛銀（8月1日）　▽お客様サービス部長兼デジタル戦略室長（お客様サービス部長兼ひめぎんダイレクトセンター長）常務執行役員秋廣伸二▽法人営業グループ長兼務を解く（ソリューション営業部長兼金融コンサルティング室長）執行役員

　○…製紙が基幹産業の一つの北海道釧路市で、日本製紙釧路工場が9月に紙・パルプ事業から撤退する。関連会社を含む従業員約500人の8割以上が他地域への配置転換の対象。退職し釧路に残るか悩む人もおり、地元金融機関は支援に乗り

　6月、自行と北陸銀行の持ち株会社・ほくほくフィナンシャルグループ（FG）の副社長にも就任。コロナ禍の影響が続くなかでの企業支援は「コンサルティング力の見せどころ」。取引先訪問を通じ、「本業支援やビジネスマッチング、商圏

　十八親和銀行は、地域の中核企業の育成に注力する。ソリューション営業部が事業性評価を深掘りし、取引先の成長戦略を支援している。2020年10月に旧十八銀行と旧親和銀行の合併を機にスタート。アフターコロナを見据えた企業の成

　全国JA（農業協同組合）の2021年3月末の都道府県別貸出金残高（速報値）は、41都道府県が20年3月末比でプラスとなった。前年に引き続き住宅ローンがけん引したほか、コロナ関連の貸し出しも全体を押し上げた。　全国の合計

　2020年入組世代のため、何としても実施したかった――。中国ブロック信用組合協議会（会長＝山本明弘・広島市信用組合理事長）は8月3―11日、信用組合会館で管内信用組合の入組2年目職員向けに新人研修を開催した。 　同会

山形第一信組（7月30日）◇理事長◇高梨清男氏＝山形県出身、63歳。76年高畠高卒、入組、米沢、赤湯各支店長、融資、監査各部長を経て12年6月常務、融資部長。◇退任◇鈴木貞一理事長（65歳）◆鈴木理事長が6月25日の総代

伊予銀（7月22日）　▽郡中兼中山兼上灘兼郡中支店中山出張所長兼郡中支店上灘出張所長（郡中グループ長兼郡中）薬師神正浩▽人事部付・参事役次長待遇＝いよぎんリース出向（坂出）伊藤裕樹▽坂出（丹原）田中英二▽近永兼松丸（近永

　○…宮崎県と鹿児島県の金融関係者が取引先の事業承継に対する懸念を強めている。新型コロナウイルスの緊急対応が影を落とす恐れがあるからだ。 　最大のネックに浮上しているのが借入金の増加だ。無利子・無担保融資を使って資金調

　異業種の参入による競争激化や、新型コロナウイルス感染拡大で非対面による顧客接点の重要性が一段と増す金融界。デジタル領域への対応が競争力を高める。近年、価値あるサービスを素早く作る「アジャイル開発」が新手法として脚光を浴

　2020年度に全国の信用保証協会が保証を付与した融資の件数は前年度比約3倍の194万件、金額は同約4倍の35兆円。実質無利子・無担保（ゼロゼロ）融資で膨張した貸付債権と、どう向き合うか。危機克服に向け、金融機関の力量が

　第6次中期経営計画のスタートを節目に6年間頭取を務めた松岡靖之会長からバトンタッチ。「新中計には私の思いを全て盛り込んだ。中小企業貸出を起点としたビジネスモデルを更に拡大し、グループ機能を最大化させる。それらを実現する

　みなと銀行は、取り扱う地域医療応援私募債「感謝」が好評だ。2020年7月にスタートし、21年6月末の引き受け実績は66件・発行総額は72億円。9月末の発行分か総額100億円に到達した時点で終了するが、コロナ禍の状況をみ

　初の女性支店長に抜擢（ばってき）され、業績表彰で全店1位に――。大垣西濃信用金庫（岐阜県、栗田順公理事長）真正支店の淺野ルミ氏（49歳、7月16日付で金華橋支店長）だ。渉外経験は半年ながらも、全員の力を結集した。 　

　全国労働金庫労働組合連合会（全労金、14単組、組合員9千人、末留新吾委員長＝東北労金労組）は、2021（組合）年度（21年8月―22年7月）、取り組み期間の最終年度を迎える「労働組合の行動計画」の実現と定年制見直しの議

東邦銀（7月19日）　▽役員室長兼務を解く（総合企画部副部長）吉田正則▽業務支援部副部長（監査部副部長兼監査統括課長）鈴木毅▽総合企画部東京事務所長（本店営業部課長代理兼中町次長兼渡利次長）佐藤恭央▽総合企画部役員室長（

Q:公益通報者保護法が改正されたと聞きました。改正点を教えてください。 A:公益通報者保護法は、法律による保護対象を拡大したり、通報に対応する体制整備を義務付けたりすることを内容とする改正が行われました。 【解説】昨

　マネーフォワードは、8月から地域金融機関と連携して取引先企業の請求業務のDX（デジタルトランスフォーメーション）を後押しする取り組みを始める。2023年に始まる適格請求書等保存方式（インボイス制度）を見据えて、紙の請求

島根中央信用金庫（島根県、福間均理事長）は7月9日、事業者のデジタル化を支援する「ITよろず相談」を始めた。「地元・出雲市に貢献したい」との思いを共有するIT2社の商品やサービスを紹介。地方の距離的なハンデを補い、事業者

南都銀行グループの「奈良みらいデザイン」（大田直樹社長＝同行上席執行役員地域事業創造部長）は7月16日、奈良県の特産品を販売する電子商取引（EC）サイト「ならわし」を開設した。同社が生産者の思いやモノづくりの背景にある「