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ちゅうぎんフィナンシャルグループ（10月3日）◇取締役会長◇宮長雅人氏＝岡山県出身、68歳。77年早大卒、中国銀入行、田ノ口支店長、融資管理部長、福山支店長を経て05年6月取締役融資部長、07年6月常務取締役、11年6月

　〇…6月に電気自動車を新潟県内信金で初めて導入した三条信金。脱炭素社会実現に向けた社会的な機運の高まりを背景に、県内の他信金でも導入を検討する動きが広がっている。　新発田信金は「現在の営業車のリース期間が終わり次第、電

しずおかフィナンシャルグループ（10月3日）◇代表取締役会長◇中西勝則氏＝静岡県出身、69歳。76年慶大卒、静岡銀入行、取締役執行役員、03年取締役常務執行役員、05年6月頭取、17年6月代表取締役会長。◇代表取締役社長

みずほ銀（10月1日）◇退任◇片野健常務執行役員（59歳）◆片野氏は10月1日付でみずほリサーチ＆テクノロジーズの監査役に就任した。

みずほフィナンシャルグループ（10月1日）◇退任◇片野健グループ執行役員（59歳）

急激な円安ドル高の影響を受け、地域金融機関の取引企業が悲鳴を上げている。メインバンクや取引金融機関に対して窮状を訴える相談が増えており、営業店や担当部署では対応に追われている。これまで円高ドル安に悩まされる局面は多かった

Q1.不祥事件を考える主なポイントは。 　＜ポイント＞ 　・健全・適切な業務運営の重要性 　・不祥事件による金融機関への影響 　・不祥事件の内容 　＜解説＞銀行向けの監督指針に、銀行の業務の公共性を十分に認識し

【筆者は幡宏幸氏、京都銀行常務取締役、京都府出身、59歳】 歴史あるこのコーナーに登場させていただくのは、誠に晴れがましく感じているところですが、まずは執筆の機会を与えていただいた横浜銀行の小貫利彦執行役員に感謝申し上

西日本シティ銀行は、取引先に対するソリューションメニューの一つに外国人の人材紹介を加える。グループ会社のNCBリサーチ＆コンサルティングが商船三井と外国人人材活用支援で業務提携。2023年度は同行からのトスアップで100

熊本銀行は10月26日、県内企業4社と地域経済活性化に向けた連携協定を締結し、コンソーシアム「オープンラボ熊本」を設立した。地元企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）支援や大学発ベンチャーの創出を目指す。 　連

インプラント歯科や中古車ディーラーなど、まとまった資金が必要なサービス業者のホームページに消費者ローンのリンクを張る。そのリンクの先にいる保証会社がまず事前審査を行い、融資が受けられると分かった利用者がサービスを申し込む

備北信用金庫新見営業部（永田尚則営業部長＝職員7人うち渉外3人。パート・嘱託3人）は「経営デザインシート」を活用した事業者支援に注力している。未来へつながる伴走支援と融資獲得件数から、2021年度は優秀店表彰第2位に輝い

主要生命保険会社の2022年度下期運用計画がまとまった。25年に導入予定の新資本規制を見据えた金利リスク削減に向け、国内債券を積み増す動きが加速しそうだ。足元における米国の長期金利上昇に伴い、30年を中心とした超長期債な

TKC中部会（木村茂徳会長）は10月25日、名古屋市内のホテルで「秋季大学2022」を開催、会員税理士など約700人が出席した。 「Connect to the Future 未来に繋ぐ」をテーマに、講演会は2部制で実

オリックス銀行が転換期を迎えている。個人向け投資用不動産ローンが収益の大半を占めるなか、新たにサステナブルファイナンスを軸にした法人融資に注力。グループが持つ知見や、大手行が手掛けない細かな案件を掘り起こし、新たな経営の

全国信用金庫信用組合労働組合連絡会議（全信労連、17単組、組合員約4700人）は、今44期（2022年10月～23年９月）、「上部団体として更に魅力ある活動」を目指し、組織強化・拡大と人材育成に取り組む。議長は加藤良一氏

宮城第一信用金庫（仙台市、菅原長男理事長）は10月22日、ちいきん会代表理事の新田信行氏を招いて、仙台市の信金中央金庫東北支店で講演会を開いた。地域金融機関が果たす役割を職員に再認識してもらおうと企画、役職員ら74人が任

「どんなに待ち望んだことか」。京都北都信用金庫（京都府）の森屋松吉会長は、信金業界の企画旅行再開を喜ぶ。多摩信用金庫（東京都）の顧客約500人が10月14日～11月５日に順次、京都府北部に来ているため、ホテルで出迎えてい

東京海上日動火災保険は、地域銀行経営層との対話を加速する。銀行が抱える経営課題を一緒に解決するため、2020年度に開始した。直近ではグリーントランスフォーメーション（GX）への取り組みを巡る協議が中心で、21年度は15行

京葉銀行は10月21日、SDGs（持続可能な開発目標）寄付型私募債の取り扱いを通じて千葉県に90万円を寄付した。私募債発行企業から受け取る手数料の一部を同行が拠出し、県内の医療機関などを支援する取り組み。 2022年度