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池田泉州銀（10月20日）　▽お客様センター担当兼務（CS本部長兼東京支店担当兼海外駐在員事務所担当兼地域共創部門担当）取締役常務執行役員平井博将◆総勢3人の定例異動。藤原孝嘉取締役常務執行役員は、CS本部副本部長、営業

【筆者は大山慎介氏、日本銀行国際局審議役、東京都出身、55歳】 最近、人手不足が事業の制約になっているとの声をよく聞く。筆者が6月まで勤務していた東北では、就学や就職を機に若者が首都圏へ転出してしまうため、そうした傾向

高知銀行は11月9日、年内に100％子会社「地域商社こうち」を設立すると発表した。高知県内の取引先を中心にブランディング支援やコンサルティングを行い、BtoCを想定した販路拡大や経営改善につなげていく狙い。 代表取締役

しんきん情報サービス（SIS）は、2023年9月をめどにクラウド型の次世代コールセンターを稼働させる。利用するのは、関東甲信越地区などの66信用金庫。ポータルサイトの刷新や光回線への全面的な切り替えを行い、顧客とオペレー

営業店の組織を大幅に改正し、10月から新たなブロック営業体制を導入した山口フィナンシャルグループ（FG）。山口銀行の曽我德將頭取（58）に聞いた。 ――組織改正の狙いは。 「支店長を中心に法人業務、リテール業務をワン

ふくおかフィナンシャルグループ（FG）は11月8日、みんなの銀行の基幹システムの外部提供を開始すると発表した。外販するのは、同FG傘下のゼロバンク・デザインファクトリーとアクセンチュアが同行向けに共同開発したフルクラウド

フリマアプリ運営のメルカリは、Fintech事業の強化に乗り出した。11月8日、傘下のメルペイでクレジットカード「メルカード」の取り扱いを開始したほか、2023年春には暗号資産取引機能を提供。各事業間での循環型金融形成に

セブン銀行は11月8日、Finatextホールディングス（HD）証券子会社のスマートプラスと連携し、株取引サービス「お買い物投資コレカブ」の提供を開始した。同行の口座保有者が対象。セブン銀スマートフォンアプリから、商品の

日本M＆Ａセンターは11月７日、東京証券取引所のプロ向け市場「TOKYO　PRO　Market（TPM）」上場企業経営者の会「BELLS」の設立記念式典を開催した。TPM上場企業30社の役員や東証関係者らが出席。TPM上

金融機関にシステムを提供する主要ITベンダーの2022年4～9月期決算が出そろった。DX（デジタルトランスフォーメーション）化ニーズの高まりで受注案件が増え、売り上げは好調に推移。21年から懸念されていた、半導体など部材

コスト削減の副作用 私は銀行員が輝けば、銀行もお客様も輝くと信じています。 長引く低金利、フィンテック企業の台頭、人口減少、資金需要の低迷、他行やIFA（金融商品仲介業者）との競争環境激化等を背景に、銀行の取り巻く事

相場操縦事件で元副社長ら6人と法人が起訴されたSMBC日興証券は11月4日、近藤雄一郎社長に半年間無報酬とする処分を出した。親会社の三井住友フィナンシャルグループ（FG）の太田純社長ら複数の幹部を減給処分にする。また、S

　○…2022年からデジタル庁が毎年10月を「デジタル月間」に定めた。日本のデジタル化を促すのが目的だが、北陸地区の金融機関でも、着実に取り組みが広がっている。　DX（デジタルトランスフォーメーション）で先行する北国FH

　〇…全国屈指の進学校・埼玉県立浦和高校（浦高）。その職域OB組織「金融麗和会」が5月に発足した。　企業の役員経験者らで作る企業・教育支援団体ディレクトフォースの高橋宜治理事が、金融界で要職に就く浦高OBが増えてきたこと

三菱UFJモルガン・スタンレー証券（10月11日）◇退任◇中山浩司執行役員◆中山氏は同日付で顧問に就任。

三菱UFJ銀（10月15日）◇退任◇鳥海秀之執行役員◆同日で鳥海氏は兼任していた本部賛事役も退任した。

三菱UFJフィナンシャル・グループ（10月11日）◇退任◇小津吉弘執行役員◆小津氏は兼務する三菱UFJモルガン・スタンレー証券執行役員を継続する。

国内の生命保険会社は、2022年度下期に主要10社のうち8社が超長期の国内債券を積み増す方針だ。米国などの長期金利上昇に伴い、30年債を中心とした日本国債の魅力が高まっているため。一方、コストの上昇・高止まりを踏まえて為

【筆者は佐藤求氏、岩手銀行取締役専務執行役員、岩手県出身、61歳】 私の出身地である岩手県岩泉町には、国の天然記念物である鍾乳洞（しょうにゅうどう）「龍泉洞（りゅうせんどう）」がある。総延長は発見されているだけで4キロ

大手証券5社の2022年4～9月期決算は、不透明なマーケット環境による逆風が続き、純損益ベースで3社が減益、1社が赤字となった。5社の純営業収益合計は前年同期比1割以上減少。リテール部門では顧客の様子見姿勢が継続し、ホー