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琉球銀行グループと同行行員などで組織するユイマール助成会は2月20日、トルコ・シリア大地震の被害者支援のため、200万円の義援金を贈り、「一日も早く被災地の復興が進みますよう、心よりお祈り申し上げます」とのコメントを発信

三菱UFJ銀行は、大企業と共に事業リスクを負いながら新事業や産業の創出を目指す「新発想」のエクイティ投資に挑む。外部人材を採用して行内に新部署を立ち上げ、企業の革新を支える枠組み構築を進めている。 この挑戦の中心にある

みずほ信託銀行が進める企業風土改革「信託業務ステージアッププロジェクト」の「学習する職場づくり」が本格化している。 同行は2021年7月から誰もが意見を言い合える企業風土への取り組みを開始。22年5月には「心理的安全性

十八親和銀行は、長崎県内の対馬や壱岐島、五島列島など特定有人国境離島の事業者育成に注力している。離島振興地方創生協会と共同開催のオピニオンリーダー講習会で、企業経営者やマーケティング担当者を講師に招き、事業者に情報を提供

コンコルディア・フィナンシャルグループ（FG）の横浜銀行は、LGBTQ＋（性的少数者）の理解を深める研修や福利厚生制度を充実させている。職場での多様性を確保することで従業員の能力を最大限に引き出し、新たな視点によるサービ

岐阜県信用保証協会（石原佳洋理事長）は、自社の「知的資産経営報告書」を策定して、職員の意識改革と行動変容を推し進めている。保証協会の役割や経済情勢が変化するなか、存在価値を明確にして目指すべき方向性を職員に浸透させる狙い

静清信金（2月1日）　▽役員室付（経営相談部長）理事川本晋輔▽経営相談部長（人事部副部長）多々良和明▽融資部主任審査役（総務部副部長兼総務課長）田中直巳◆総勢3人の調整異動。

青木信金（2月1日）　▽総務部長（人事部長）理事太田正喜▽地域振興部長（本店営業部長）執行役員金子誠▽本店営業部長（融資部長）根本隆幸▽融資部長（鳩ヶ谷）湧井俊一▽営業統括部長（芝前川兼柳崎）比羅岡淳▽人事部長（越谷兼東

埼玉県信金（2月1日）　▽草加（大宮）執行役員小野沢俊行▽総務部長（東松山兼森林公園兼高坂）小山武夫▽大宮（浦和副支店長）今野浩史▽監査部長（草加）大澤貴裕▽春日部（川口朝日）秋月信輝▽東松山兼森林公園兼高坂（大宮西）上

桐生信金（2月1日）　▽資金証券部長を解く、専務松島修▽融資部長を解く、常務今井有司▽営業革新部担当部長（大間々兼みどり）執行役員千喜良務▽融資部長（堀込）大澤隆之▽資金証券部長（資金証券部副部長）齋藤勇▽大間々兼みどり

きらやか銀（2月1日）　▽仙台（営業本部長）常務執行役員松浦等▽寒河江（総務部長）執行役員渡辺琢治▽弓の町（本業支援部長）中根康之▽東京副支店長兼経営企画部東京事務所副所長（本店営業部副部長）吉川聡志▽天童南（本業支援部

池田泉州銀（1月31日）　▽事務統括部長兼務（事務統括部担当）執行役員小嶋伸一▽リスク統括部副担当兼マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策室長（事務統括部長）執行役員飯室良一◆定例異動で総勢10人。飯室氏は、同日付で

【筆者は織立敏博氏、日証金信託銀行代表取締役社長、徳島県出身、65歳】 金融危機のさなかに実施されたビッグバンの一環として、証券会社が顧客の株式投資などにかかる資金を、信託によって分別管理することが法定された。当社は日

りそなグループは2月16日、東京本社で大阪・関西万博のセミナーを開催した。東京では初めて。関東で万博の開催機運を高めるイベントに、中堅・中小企業約80社から100人以上が参加した。 冒頭、りそなホールディングスの南昌宏

中国ブロック信用組合協議会（山本明弘会長＝広島市信用組合理事長）は2月16日、中四国管内の信組役員向けの集合研修を再開した。コロナ禍を経て3年ぶりの開催となった。中国地方の10信組（島根益田・笠岡・朝銀西・広島市・広島県

館山信用金庫（千葉県、利田秀男理事長）は2月16日、館山市の本店で南房総地区の優れた企業を表彰する「たてしん地域優秀企業表彰」の表彰式を初開催し、3社を表彰した。地域の優秀な企業を表彰することで地元経済を盛り上げるのが狙

埼玉県信用金庫（埼玉県、池田啓一理事長）と飯能信用金庫（埼玉県、松下寿夫理事長）は、同世代が職場の垣根を超えて互いの業務や悩みを共有してつながり、それぞれの得意分野を生かして地域振興策を考える取り組みを始めた。2月14日

みらいコンサルティングは2月14～16日の3日間、都内で地方銀行を対象にコンサルタント養成講座を開催。30～50代の行員13人が受講した。取引先のDX（デジタルトランスフォーメーション)や組織活性化などに焦点をあて、コン

三条信用金庫（新潟県、西潟精一理事長）は2月21日、役員を除く総勢314人の職員を対象に「インフレ手当」を支給する。物価の高騰が続くなか、一時金を支給して職員の生活の安定につなげる狙い。 職員・嘱託職員288人に一律1

政府は２月14日、黒田東彦・日本銀行総裁の後任に、元日銀審議委員で共立女子大学教授の植田和男氏（71）を充てる人事案を国会に提示した。衆参両院の同意が得られれば、黒田総裁が任期を終える翌日の4月9日に就任する予定。また、