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青木信用金庫(埼玉県、木滝崇弘理事長)は5月28日、新人研修の一環で取引先企業の事業を学ぶ実地研修を実施した。並木町支店の取引先(総代)で電車線支持物専門メーカーのシントーコーの工場を見学した。新入職員22人に取引先への
第二地方銀行協会は8月以降、会員行の5年目と10年目の行員を対象にした集合研修を初めて開く。従来は次長以上の管理職などを対象としていたが、若手の人材育成が業界共通の課題になっていることを踏まえ、モチベーション向上を後押し
鹿児島県信用農業協同組合連合会(青山健司理事長)と県内農業協同組合で構成するJAバンク鹿児島は、一斉に貯金の獲得増強に乗り出した。貯金推進をテーマに共同の勉強会を開いたほか、6月2日から約8年ぶりとなる県内統一の定期貯金
共栄火災海上保険は5月27日開催の取締役会で、新社長に久保田哲史取締役専務執行役員(61)の昇格を内定した。2025年度から新中期経営計画「SHIFT〜持続的成長に向けて〜」をスタート。新たなリーダーのもとで推進を図って
しずおか焼津信用金庫(静岡市、田形和幸理事長)は5月26日、フコクしんらい生命保険と共同で静岡県の「こどもの居場所応援基金」に18万4000円を寄付した。県庁で贈呈式を開き、同信金の岩﨑浩季常務理事と同社の川口学・取締役
池田泉州銀行は5月26日、大阪府警察と特殊詐欺などの被害拡大防止に向けた「情報連携協定」を締結した。同行が詐欺などの被害の可能性が高い口座情報を警察に迅速に提供する。大阪府警が金融機関と情報連携協定を結ぶのは初めて。
南日本銀行職員組合(山田博允委員長=組合員471人)は5月23、24日、鹿児島県立青少年研修センターで新入組合員対象労働講座を開いた。2024年7月以降に入行の新入組合員39人が参加した。 労働組合の存在意義や職員組合
SBI新生銀 (2025年5月9日) ▽専務執行役員・株式公開担当(SBIホールディングス専務取締役)森田俊平
北陸銀 (2025年6月20日) ▽取締役(執行役員融資部長)河野繁郎▽取締役(北海道銀行取締役常務執行役員)会田朋生▽執行役員(小松支店長兼小松南支店長)橋本淳▽執行役員(営業企画部部長)中家富美夫▽執行役員(新宿
ほくほくフィナンシャルグループ (2025年6月20日)▽取締役(北海道銀行取締役常務執行役員)会田朋生▽取締役監査等委員(北陸銀行人事部部長兼経営企画部部長兼北海道銀行人事部部長)松原幸洋▽取締役監査等委員(北陸銀
釧路信金 (2025年6月12日) ▽執行役員法務監査部長(執行役員事務部長)滝川裕美▽本店営業部長兼南支店長(帯広支店長<部長待遇>)大原礼孝▽事務部長(本店営業部長兼南支店長)重森康弘▽帯広支店長<部長待遇>(本店
1000年以上の歴史を持つ伝統の祭「相馬野馬追(そうまのまおい)」が、5月24~26日に福島県相馬市、南相馬市で開かれている。祭りの本祭にあたる25日には、あぶくま信用金庫(福島県、太田福裕理事長)が関係者らに地元の文化
地方銀行で、法人向け「寄付型定期預金」の取り扱いが広がりそうだ。定期預金総額の一定割合相当額を銀行側が地方公共団体や学校などへ寄付する商品。社会貢献活動を進めるとともに、金利以外の付加価値をつけて、粘着性のある預金の獲得
金融データ活用推進協会(FDUA)は5月23日、金融界におけるデータ活用の好事例を表彰する「FDUAアワード」を初めて開催した。金融機関のデータ活用を高度化し、業界全体の水準向上を図ることが目的。大賞には日本生命保険が選
鶴岡信用金庫(山形県、佐藤祐司理事長)は5月23日、創立100周年記念式典と祝賀会を鶴岡市の「グランドエル・サン」で開催した。当日は山形県内外の金融関係者や地元自治体の首長ら230人が出席して歴史の節目を祝った。 佐藤
しまね信用金庫(松江市、藤原俊樹理事長)は5月23日、新経営理念を制定したと発表した。2024年5月に創立100周年を迎え、次の100年に踏み出すため新しい行動基準を定めた。新経営理念は公募で集まった30歳前後の若手職員
北国銀行は5月23日、同行が保有する融資先企業の情報を石川県信用保証協会(竹中博康会長)と共有化する取り組みを始めた。 同信保協は共有化で直接、銀行が持つ情報を確認できることから、保証の申し込みから承諾までの期間を現在
日本動産鑑定(東京都)は5月19~23日、金融機関行職員が事業性評価を学ぶ講座「動産評価アドバイザー養成認定講座」を東京都内で開いた。18回目となる今回は、2026年春ごろに始まる「企業価値担保権」をにらんで新しいプログ
金融IT協会は、2024年9月21日から実施している「金融IT検定<初級>」の受験者が、3月末までに542人に達した。現在のシステム環境や先端テクノロジーなど実務に関する知識の習得を支え、リテラシー向上に貢献。25年5月
長く続いた低金利時代、金融機関は「顧客本位の業務運営」に取り組んできた。取引先に寄り添って課題を共有し、解決の糸口を見つける。こうしたコンサルティング営業の対価として得られる「役務取引等利益」は増加傾向で、低金利時代の経