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銀行界で社内SNSの活用が浸透してきた。三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）は1月までに、テーマ別に情報交換できるコミュニティーが18に上り、導入当初から2倍超に増えた。静岡銀行は2023年9月からグループ会社

常陽銀行の再生可能エネルギー事業子会社「常陽グリーンエナジー」（茨城県、JGE）は、取引先企業に太陽光発電パネルを設置し、設置拠点自体のエネルギー使用に充てる電力供給契約「オンサイトPPA」の提案を拡大している。1月16

観音寺信用金庫（香川県、須田雅夫理事長）は1月16日、大和ハウス工業と「脱炭素社会の実現に向けた顧客紹介サービス」でビジネスマッチングサービス基本契約を締結した。 基本契約は、信金中央金庫が「しんきんグリーンプロジェク

百五銀行は1月16日、三重県庁で「三重県SDGs推進セミナー」を開催した。セミナーには、パートナーとして登録した企業を中心に100人が参加した。百五銀の荒木田豊取締役常務執行役員は「このセミナーを契機にコンサルティングな

今回は拡大版です。ニッキンONLINEは毎週月曜日（祝日の場合は翌日）に、ニッキン本紙は毎週金曜日（発行日）に掲載。   江波戸哲夫／和田早苗（画） 1章　新任支店長 　　　1 小さなノックの音があっ

【解答】　（3）　大阪支店　 【解説】 日本銀行組織規程の第43条（副支店長及び次長）には、「大阪支店に副支店長を、その他の支店に次長を置く。」との記載があり、実際、日銀ホームページの支店長、次長、事務所長が掲載され

前回は徳についてお話しいたしました。利他の精神は共感を生み、他者評価を高めます。成功者はテイカーではなく、みんなギバーだという研究もあります。 私たちはよく、収益性、効率性という言葉を使います。そしてそれに合わないこと

立場超えた対話生む　みずほフィナンシャルグループ　コーポレートカルチャー室　帯向恵理香　調査役 「部署や役職など、社員の立場を超えた自由闊達なコミュニケーションをもっと活発にしたい」――。組織の壁をなくす方法を探ろうと

アイオー信用金庫（群馬県、清水克美理事長）は1月12日、営業店2ブロックが伊勢崎市内の取引先結婚式場などでそれぞれ新年会を開いた。担当役員や地区内の職員同士のコミュニケーションを通じて一体感を醸成し、業績伸長にも役立てる

現物資産を裏付けとしたセキュリティートークン（ST）が、個人の新たな投資商品として注目を集めている。銀行界では高額資産を低コストで小口化できる利点を生かし、投資マネーを呼び込みたい考え。足元、裏付け資産の9割以上を不動産

「それ広島でやりませんか？」――。全国規模の会合というと、東京で開かれることが多い。ここで気分を変えて、地方開催のメリットに目を向けていきたい。 しんきん共同センターの理事を務める呉信金の向井淳滋理事長。常に東京で開か

金融機関が期待するマイナス金利解除と、その先の継続的な政策金利の引き上げ。だが、実現しても思った通りに収益力が高まる保証はない。規模が強みになる環境では預貸金双方で獲得競争に拍車がかかり、想定ほど利ざやが拡大しない可能性

社内SNS（交流サイト）などを活用し、社員の行動変容に影響を与える「社内インフルエンサー」。3メガバンク（グループ）が組織変革を進めるなか、その中心的役割を担う人材が相次いで誕生している。自身の活動などを発信し、その思い

池田泉州銀 （2024年1月22日）　▽北千里支店長兼務（千里・箕面営業本部長兼千里中央支店長兼彩都支店長）執行役員山本儒▽北千里支店支店長兼務（千里・箕面営業本部第1部長兼千里中央支店支店長）中奥一成▽北千里支店支店

池田泉州銀 （2024年1月4日）　▽退任（執行役員監査部長）西川章▽企画総務部次長兼東京事務所長（人事部次長）平林陽一▽監査部長（京都支店長）平尾慶悟▽高槻支店長（大阪中央営業本部次長）井上博晶▽大阪中央営業本部第3

池田泉州ホールディングス （2024年1月4日）　▽執行役員監査部長、西川章▽監査部部長（監査部長）内田雅之▽企画総務部部長を解く、奥田真也▽企画総務部次長（人事部次長）平林陽一 ◆定例異動で総勢4人。

城北信金 （2024年1月5日）　▽管理部担当兼務を解く（監査部・人事部・国際資金部担当）常務柳沼千春▽管理部担当（王子営業部長兼東十条兼新田）理事細谷寿昭▽王子営業部長兼東十条兼新田（本店営業部長）理事小山田晃裕▽本

山梨信金 （2024年1月5日）　▽執行役員経営企画部参与（執行役員未来対策部長兼未来対策課長）外川敬介 ◆組織改正による総勢8人の異動。

キャッシュレス決済で顧客を囲い込んできた携帯大手3社（NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク）が、戦いの舞台を「資産形成」に移す。少額投資非課税制度（NISA）の拡充・恒久化で潮目が大きく変わったからだ。1月にスタートした

宮崎県信用保証協会（横山浩文会長）は、伴走支援型特別保証制度の取り扱いが2024年3月末で終了することを見据え、新型コロナウイルス感染症対応資金を利用する約7000先に対してダイレクトメール（DM）を送付し、改めて制度を