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三井住友銀 （2023年12月1日）　▽執行役員ファイナンシャル・ソリューション本部副本部長兼不動産ファイナンス営業部長（執行役員ファイナンシャル・ソリューション本部副本部長）増田晶▽理事本店上席調査役SMBC　MAN

北国銀行は12月10日、エコノミクス甲子園石川大会を開いた。コロナ禍ではオンラインで実施していたが、2019年以来4年ぶりのリアル開催。県内の高校6校から14チーム28人が参加した。 14チームは筆記試験と早押しクイズ

今回は幸せの第二因子「ありがとう因子」についてお話しいたします。人に親切な人、利他的な人、多様な友のいる人は、自分は幸せだと感じるそうです。正式には「つながりと感謝の因子」と言います。 この因子について考える時、私は「

12月5日（火） ○肥銀カード、くまモンICをローソンで利用開始 12月6日（水） ○氷見野・日銀副総裁、〝出口〟影響に言及 12月7日（木） ○銀行預金、11月は10兆円増　金利引き上げの影響は限定的 ○金

宇都宮財務事務所は12月7日、栃木県内の信用金庫や信用組合、栃木県信用保証協会の主に本部に在籍する事業者支援担当者を集め、意見交換会を実施した。営業店を指導する立場の職員17人が、事業者支援の活性化に向け意見を交わした。

【筆者は高瀬英明氏、三菱UFJ銀行取締役常務執行役員、54歳】 米国西海岸の駐在時に訪問し、生涯忘れえない大切な場所がロスアンゼルスのリトルトーキョーにある。明治以降の日系移民と、その子孫である日系アメリカ人の歴史を展

○…全国各地で統廃合の動きが進む金融機関店舗。店周の少子高齢化に伴って利用者が減少の一途をたどるなか、逆に地域で活用してもらおうとする動きが香川県内でじわりと広がっている。 　香川銀は、7月に建て替えた兵庫町支店に多目

名南M＆Aは12月7日、大垣共立銀行に最優秀賞の表彰状を贈った。同社と連携した事業承継やM＆A（合併・買収）案件の課題解決で最も成果をあげた金融機関として選定。篠田康人社長が同行本部を訪れ、法人営業部の小川真二執行役員部

不動産コンサルティングを手掛けるボルテックスは12月7日、七十七銀行が取り扱う「77SDGs私募債（寄付型／社会貢献コース）」を通じ、NPO法人「ふうどばんく東北AGAIN（あがいん）」へ寄贈品を贈呈した。仙台市内のホテ

金利や価格差が決め手になりやすい金融の世界では、独自性の高い新商品はごくまれにしか登場しない。住友生命保険の健康増進型保険「Vitality」（バイタリティ）は、その数少ない成功例の一つだろう。プロジェクトの立ち上げ当初

湘南信用金庫（神奈川県、鷲尾精一理事長）は12月6日、若手職員の経営参画意識の醸成を目指して発足した「SHONANジュニアボード」1期生メンバーの活動報告会を開催した。役員らの前で、1年間の取り組みを説明。今後の課題や解

福島銀行は12月6日、本店で「ふくぎん2024年カレンダーフォトコンテスト」の最優秀賞贈呈式を開いた。最優秀賞作品を受賞した白河市の鈴木達也さん（70）に、草野真之執行役員営業本部長から副賞のギフトカードが贈られた。

全信組連 （2023年11月22日）　▽専務理事事業法人部長（常務理事事業法人部長）福迫重智

肥後銀行グループの肥銀カードが発行する熊本地域振興ICカード「くまモンのICカード」は12月5日、熊本県内のローソン（東京都）で決済とチャージの取り扱いを開始した。公共交通機関や商業施設などに加え、コンビニエンスストアで

中国による禁輸措置で影響を受ける北海道産水産品の消費拡大につなげようと、北洋銀行は12月5～7日、新千歳空港の国内線ターミナルに特設ブースを設け、道産のホタテやサーモンを使った水産加工品を旅行客らに無償配布している。

じもとホールディングス（HD）は12月5日、きらやか銀行本店で臨時株主総会を開催し、SBI地銀ホールディングスを割当先とする第三者割当増資について議案を承認可決した。25人の株主が出席した。開催時間は57分。議長は、川越

東京海上日動火災保険と出光興産は12月4日、東京・大手町の出光興産本社内でクロスメンタリングの最終報告会を開催した。半年間におよぶメンタリングを通じて得た自身の変化や成長を振り返るとともに、学びの成果を今後のキャリアにど

北海道銀行は12月3日、同行ほしみ研修センターで「エコノミクス甲子園（全国高校生金融経済クイズ選手権）北海道大会」を開いた。コロナ禍でオンラインによる開催が続いており、集合形式で開かれるのは4年ぶり。道内7校14チーム・

桐生信用金庫（群馬県、津久井真澄理事長）は12月2日、本部が入居する太田スクエアでロールプレイング大会を開催した。テラーや後方事務など「フロアセールスグループ」で予選を突破した7組が出場。全店から内勤者ら希望者135人が

「ベンチャーデット」と呼ばれるスタートアップ（新興企業）向けファイナンス手法が注目されています。斬新なアイデアや高い技術を持つ新興企業は日本経済の競争力を左右する存在でありながら、資金供給の担い手が米国に比べて手薄な状況