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地方銀行界で先進的なデジタル戦略を推進する伊予銀行。取り組みを支えてきた基幹系システムを日立製作所が提供する勘定系パッケージ「OpenStage」に移行することを決め、2028年の稼働を目指す。同行のビジネスモデル「DH

大和証券グループ本社は、2024年4月1日付で荻野明彦副社長（57）を社長に昇格させる人事を公表した。中田誠司社長（63）は会長に就き、日比野隆司会長（68）は特別顧問になる。 中田氏は21～23年度の現中期経営計画の

多摩信用金庫（東京都）は、12月26日に創立90周年を迎える。地域の中小零細企業を支え、デジタルトランスフォーメーション（DX）などの取り組みを強化。経営理念の〝お客さまの幸せづくり〟を深化させる。金井雅彦理事長（58）

アジアビジネスの強化やデジタル化の加速などをテコに「挑戦と変革」を続ける三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)。亀澤宏規社長（62）に2024年3月末で終了する現中期経営計画の進捗（しんちょく）状況や次期中計を踏

七十七銀行は12月21日、2024年4月の本格稼働に向けて東北大学青葉山キャンパス内で準備が進む次世代放射光施設ナノテラスの活用促進セミナーを開催した。9月22日に続く第2弾で、約150人が参加した。 仙台市に新たな研

三井住友信託銀行と伊予銀行、愛媛銀行は12月21日、愛媛県宇和島市および社会福祉法人宇和島市社会福祉協議会と遺贈寄付に関する協定を締結した。 近年の高齢化や家族形態の多様化、終活への関心の高まりなどから、「遺産を地域の

百十四銀行は12月21日、株主52人からの寄付金21万5000円を「四国遍路世界遺産登録推進協議会」と「香川県子どもの未来応援ネットワーク」の2団体に贈呈した。株主優待制度のなかで「寄付コース」を選択した株主に代わり、各

みずほ銀行で中部地区を担当する中部リージョナルグループ長兼エリア長（中日本エリア）の石川卓常務執行役員（58）に地域へのデジタルトランスフォーメーション（DX）支援、地域金融機関との連携について聞いた。 ◇ 一、当地

岡山県信用保証協会（西本善夫会長）は、保証承諾金額を伸ばしている。10月末は786億2900万円に上り、前年同期比で倍増。全国トップクラスの増加となった。 要因として、金融機関や商工会との連携強化が挙げられる。2022

東京海上日動火災保険は12月20日、新社長に城田宏明執行役員（54）が就く人事を発表した。就任は2024年4月1日付け、トップ交代は5年ぶりとなる。広瀬伸一社長（64）は代表権のない会長へ退くとともに、HDトップで東京海

西武信用金庫（東京都、高橋一朗理事長）は12月20日、中野セントラルパークサウスで「新たなステージへの財務戦略セミナー」を開催した。会場に15人、オンラインで15人が参加した。 経営コンサル会社コンサラートの覚張（がく

東京海上ホールディングス （2023年12月31日）　▽退任（常務執行役員）ロバート・オーリアリー ◆後任には米フィラデルフィア・インシュアランスのジョン・グロム執行役員が就く。

メガバンクグループは、若手が役員の先生役を務める「リバースメンター」制度を組織の活性化に生かす。従来の延長線上にない視点が経営に求められるなか、役員がデジタル技術などの最新知識や柔軟な発想を若手から吸収し、気づきを得る。

冬休み期間中の子ども食堂を支援することで、そこに集う人たちの暮らしや成長をサポートしようと、武蔵野銀行は12月19日、役員・行員らが持ち寄った段ボール箱90個分の未利用食品などを「埼玉県子ども食堂ネットワーク」（さいたま

北洋銀行は12月19日、取締役会を開催し津山博恒常務（55）が2024年4月1日付で頭取に昇格する人事を決めた。トップ交代は6年ぶり。安田光春頭取（64）は代表権のない会長に就任する。津山常務は同行が1989年に普通銀行

福島銀行は12月19日、本部内に「ふくぎん半導体プロジェクトチーム（PT）」を設置したと発表した（設置は12月1日）。連携するSBIホールディングスが、台湾の力晶積成電子製造（PSMC）と計画している宮城県内への半導体工

SBI新生銀 （2024年1月5日）　▽退任（常務執行役員）林邦充▽退任（執行役員）中村純也（31日）▽退任（常務執行役員）日下部裕文 ◆2024年1月5日付けで、中村氏はダイヤモンドアセットファイナンスの代表取締役

愛知銀行や中京銀行などが支援する「あいちスタートアップコンソーシアム・雛の会」は12月18日、愛知銀名古屋駅前ビルで「創業・スタートアップ支援セミナー2023」を開催。創業直後や起業に関心がある50人が来場した。 雛の

三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)の三菱UFJ信託銀行は12月18日、オーストラリア(豪州)の年金運営管理会社「Link　Administration　Holdings　Limited(リンク社)」の発行済み

大垣共立銀行は、事業承継とM＆A（合併・買収）支援を強化している。相談件数は年々増え、M＆Aの本部専担チームを5人体制に増員するなど取り組みを加速。名南M＆Aと連携した成約案件は直近1年間で3件に上るなど、2023年度は