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東京きらぼしフィナンシャルグループ（FG）は、11月20～22日に開催されている「産業交流展」（主催・東京都など）に取引先9社が同時に出展できる大型ブースを会場内に設置。各社の事業や商品・サービスのPRをサポートしている

リスキリングは世界的に企業・個人の両方から取り組みが進められています。必要とは聞いていても、具体的にリスキリングとはどのような取り組みなのかが判然としなくて指針を立てられないことはよくあります。この記事ではリスキリングの

桐生信用金庫（群馬県、津久井真澄理事長）は11月13～17日、渉外職員1人を「取引先企業へのインターンシップ研修」に初めて派遣した。異業種の就業経験を通じて異なる価値観に触れてもらう狙い。 派遣者は、伊勢崎支店営業グル

「自社のトップは、日々どんな思いで仕事をしているのだろう」。こんな疑問を持つ若手・中堅行職員は多いのではないか。頭取・理事長は、どんな瞬間に達成感をかみしめ「よかった」とほほ笑むのか。入社3年目の記者が地方銀行、信用金庫

【筆者は八木正展氏、農林中央金庫代表理事兼常務執行役員、59歳】 今秋、弊庫100周年事業の一環として、2022年から実施している援農支援隊に参加した。これは全国各地の生産者の農作業をボランティアとして支援する（株）農

　〇…「融資残高の減少は覚悟していたが、営業の旗振り役として『今期はマイナスで良い』とは言えない」と語る新潟県の信金役員。2023年度から本格化したコロナ対策のゼロゼロ融資返済。中小零細企業との取引が大半を占める信金・信

おきなわフィナンシャルグループ（FG）は11月16日、「女性活躍推進カレッジ（愛称：フェミエール）」を本店で開催した。同FG各社のほか沖縄電力、りゅうせきグループなど沖縄県内の有力企業9社・グループの幹部候補の女性34人

関西みらい銀 （2023年11月10日）　▽退任（執行役員）後藤典之（12月21日）▽監査役（関西みらいフィナンシャルグループ取締役）石井暁▽退任（監査役）木元教雄 ◆退任の後藤氏は同日付で、りそなホールディングス執

関西みらいフィナンシャルグループ （2023年11月10日）　▽退任（執行役員）後藤典之 ◆同日付で、りそなホールディングス執行役に就任。

りそなホールディングス （2023年11月10日）　▽執行役グループ戦略部＜関西グループ管理＞副担当（関西みらいフィナンシャルグループ執行役員兼関西みらい銀行執行役員）後藤典之

三井住友銀 （2023年11月10日）　▽執行役員アジア・大洋州戦略統括部長（執行役員アジア・大洋州戦略統括部長兼アジア・大洋州ガバナンス統括部長）西村大志▽アジア・大洋州ガバナンス統括部長（本店上席調査役三井住友ファ

三井住友フィナンシャルグループ （2023年11月10日）　▽執行役員アジア・大洋州戦略企画部長（執行役員アジア・大洋州戦略企画部長兼アジア・大洋州ガバナンス企画部長）西村大志▽アジア・大洋州ガバナンス企画部長（三井住

信用金庫で、ビッグデータ・人工知能（AI）を活用した取り組みが広がりそうだ。信金中央金庫は10月31日にNTTデータと、信金業界のデータ活用やAI領域における業務提携を結んだ。同社が有するノウハウを生かし、信金中金が20

5月にクレディセゾンと資本業務提携し、新機軸を打ち出したスルガ銀行。2社の強みを生かした経営体制構築を急ぐ。「これまで手控えていた中小企業向け融資に力を注ぐ」との方針も明確にする加藤広亮社長(57)に経営戦略をきいた。

岡山県信用保証協会（佐藤一雄会長）は11月15日、ANAクラウンプラザホテル岡山で「地域金融セミナー」を開催した。実質無利子・無担保（ゼロゼロ）融資返済などを見据え、県内金融機関との連携を強化する。 県内に本店を置く全

きらやか銀行天童支店（芦野正光執行役員支店長＝行員21人うち本業支援＜渉外＞担当6人。パート5人）は、取引先企業の販路開拓など本業支援を推進するため、行員間の情報共有と若手行員をサポートする体制づくりに力を入れ、実績を積

天草信金 （2023年10月27日）　▽事務部長兼務（総務部長）理事前田義孝▽監査室長（事務部長）業務執行役員石津由正 ◆総勢2人の異動。

天草信金 （2023年10月27日）　▽常勤監事（業務執行役員監査室長）猪原篤伸 ◆前常勤監事の松原光寛氏は9月12日付で退任。

京都中央信金 (2023年11月1日)　▽執行役員デジタル戦略部長・イノベーション推進担当（執行役員円町支店長）滋井秀明▽人事総務部長・総務グループ担当（人事総務部・部次長）川田英伸▽人事総務部・部次長（人事総務部長・

地域銀行の2023年4～9月期決算が11月13日までにほぼ出そろった。75行・グループ（G）の連結純利益は前年同期比6％減の5600億円となった。本業の収益力を示す単体コア業務純益（投資信託解約損益を除く）は同7％減の7