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東京海上ホールディングス （2023年12月31日）　▽退任（常務執行役員）ロバート・オーリアリー ◆後任には米フィラデルフィア・インシュアランスのジョン・グロム執行役員が就く。

メガバンクグループは、若手が役員の先生役を務める「リバースメンター」制度を組織の活性化に生かす。従来の延長線上にない視点が経営に求められるなか、役員がデジタル技術などの最新知識や柔軟な発想を若手から吸収し、気づきを得る。

冬休み期間中の子ども食堂を支援することで、そこに集う人たちの暮らしや成長をサポートしようと、武蔵野銀行は12月19日、役員・行員らが持ち寄った段ボール箱90個分の未利用食品などを「埼玉県子ども食堂ネットワーク」（さいたま

北洋銀行は12月19日、取締役会を開催し津山博恒常務（55）が2024年4月1日付で頭取に昇格する人事を決めた。トップ交代は6年ぶり。安田光春頭取（64）は代表権のない会長に就任する。津山常務は同行が1989年に普通銀行

福島銀行は12月19日、本部内に「ふくぎん半導体プロジェクトチーム（PT）」を設置したと発表した（設置は12月1日）。連携するSBIホールディングスが、台湾の力晶積成電子製造（PSMC）と計画している宮城県内への半導体工

SBI新生銀 （2024年1月5日）　▽退任（常務執行役員）林邦充▽退任（執行役員）中村純也（31日）▽退任（常務執行役員）日下部裕文 ◆2024年1月5日付けで、中村氏はダイヤモンドアセットファイナンスの代表取締役

愛知銀行や中京銀行などが支援する「あいちスタートアップコンソーシアム・雛の会」は12月18日、愛知銀名古屋駅前ビルで「創業・スタートアップ支援セミナー2023」を開催。創業直後や起業に関心がある50人が来場した。 雛の

三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)の三菱UFJ信託銀行は12月18日、オーストラリア(豪州)の年金運営管理会社「Link　Administration　Holdings　Limited(リンク社)」の発行済み

大垣共立銀行は、事業承継とM＆A（合併・買収）支援を強化している。相談件数は年々増え、M＆Aの本部専担チームを5人体制に増員するなど取り組みを加速。名南M＆Aと連携した成約案件は直近1年間で3件に上るなど、2023年度は

富山信用金庫（富山県、山地清理事長）は役員と支店職員との意見交換の場をつくろうと、9月以降、店ごとに交流会を開催している。 コロナ禍以降、感染防止の観点から組織内の懇親やレクリエーションの場が減っていることを受けて、今

証券取引等監視委員会は12月15日、主幹事を務める新規株式公開（IPO）の初値を不当に引き上げたとして、SBI証券に行政処分を出すよう金融庁に勧告した。同証券は上場当日の寄り付き前までに入る売り注文数を予想し、見合う量の

SBI新生銀 （2023年12月15日）　▽グループストラクチャードソリューション総括を解く、常務執行役員日下部裕文▽グループストラクチャードソリューション総括兼フィナンシャルスポンサー担当兼法人営業担当（グループスト

いよぎんホールディングスは12月13日、日本赤十字社へ28万円を寄付した。 同社の「株主さまご優待制度」を活用したもので、2023年度は制度の特典として、①「愛媛県産品」「TSUBASAアライアンス共同企画特産品」「伊

一般社団法人Ｍ＆Ａ仲介協会（代表理事＝荒井邦彦・ストライク社長） は12月15日、業界初の倫理規程と業界自主規制ルールを12月14日に策定したと発表した。 中小Ｍ&Ａ（合併・買収）ガイドラインで、Ｍ&Ａ

静岡県内金融機関は12月15日、特殊詐欺防止活動を静岡駅で実施した。増加傾向にある犯罪を未然に防ぐため、通行者に呼びかけた。 参加したのは静岡県金融機関警察連絡協議会（会長＝静岡銀行の滝澤聡康取締役常務執行役員）に参画

あいち知多農業協同組合（山本和孝組合長）は、JA共済の「Webマイページ」登録率が11月末で47.8％と全国トップ。共済契約者のうち4万5000人が利用しており、10％台のJAが多いなかで好事例として全国のJAから注目を

岡山市と山陰の米子、松江、出雲など各市を結ぶ特急「やくも」が2024年春、約40年ぶりに新型車両を投入する。山陰では新しい「やくも」に期待感が高まっている。 「やくも」は1972年3月、山陽新幹線が岡山まで延長したこと

地域銀行で、建設業の課題解決に特化型人材マッチングサービスを活用する動きが広がる。スタートアップの「助太刀」（東京都）が提供する建設業向けサービスで、専用スマートフォンアプリを通じて求人広告の掲載や職人に対する直接的なア

信用金庫は、経営者保証に依存しない融資の確立に向けて対応を進めている。内部規定を見直して解除促進に向けた役職員の意識醸成を図るなど独自の取り組みが進む一方、将来的な顧客とのトラブルを懸念するなど新たな課題も出てきた。

【筆者は笹田賢一氏、みずほ信託銀行常務執行役員、55歳】 私は東京生まれ、東京育ち、会社生活もほとんどが東京勤務だったが、この8年間に関しては大半の期間を地方都市で、かつ初めての単身赴任で過ごしている。仙台、福岡、そし