KPMGFASの萩原卓見執行役員パートナー(4月9日、東京都内)
金融庁は各金融機関に対し、2024年3月末を期限として「マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策に関するガイドライン(指針)」に沿った態勢整備を求めていた。今後は実効性が重要になる。メガバンクや地域銀行などへマネロン対策の助言をしているKPMGFAS(東京都)で、専門チームを率いる萩原卓見執行役員パートナーに対応のポイントを聞いた。
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