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東春信金 （2025年5月1日）　▽執行役員業務推進部長兼地元支援部長（監査部長）各務茂幸 ◆昇格に伴う異動。

地域金融機関が、中小企業に対する福利厚生支援に熱視線を送っている。取引先従業員に専用アプリを利用してもらうことで、手軽に福利厚生を受けられる職場環境の整備をサポートし、各社の採用や従業員満足度の向上を後押しする。将来的に

富山信用金庫（富山市、鷲塚一夫理事長）は個人預金の獲得戦略について、全店共通のキャンペーンから地域特性に応じて推進策を変える「局地戦」に方針転換する。調達コストを抑えて効率的な獲得を目指す。地域の実情や動向をよく知る営業

ひまわり信用金庫（福島県、上條博英理事長）は、取引先への事業承継支援を通じて若手渉外係の育成に注力している。2025年度上期は、与信先約2000社に後継者の有無などの調査を行い、下期からは専門家派遣やセミナー開催などを始

多一郎の5歳若い弟、多次郎の「お取引先リスト」の記述は、兄のモノより少しドラマチックである。 　――「親父のお仕着せの人生なんて御免だ」 　こういって大学を卒業してから十年ほど、多次郎は同期の友人と会社を興しては

「地元の魅力をお届け！」――。本店所在地が約440キロ離れた東濃信用金庫（岐阜県、加知康之理事長）と米子信用金庫（鳥取県、青砥隆志理事長）が、それぞれの営業エリアの観光活性化へ向けてタッグを組んだ。双方の公式インスタグラ

信用金庫業界で、しんきん保証システム（SHS）の全面刷新に向けた動きが本格化する。2027年5月の稼働を予定しており、オンラインでの保証手続きが可能になるなど、業務効率化が見込まれる。各信金も25年度から、接続方法の選択

「買い物袋から〝ネギ〟が飛び出してしまう」という主婦らの悩みに応え、城南信用金庫（東京都、林稔理事長）は「ネギ袋」（写真）（8.5センチ×70センチ、肩掛け紐付き）5000本を作成した。 買い物袋に入れたネギは、いつも

ここなら郵便受けにチラシを入れるときやその前後にも住人とすれ違う機会もあって、それが回り回っていまは潜在しているお客様と接点を持つきっかけになるかもしれない。 　住宅の間に美容院や医院、喫茶店などがいくつか点在して

豊橋信用金庫（愛知県、山口進理事長）は、10年後に目指す金庫像「夢を預かる、金融機関。」に向けて職員の意思統一を図る。目指す金庫像に不可欠と位置づける「自発的に考え、行動する職員」育成に向け、2024年度から中核を担う支

阿南信用金庫（徳島県、佐竹義治理事長）は、地元特産品「しらす」の大都市圏PRを後押ししている。ツアー企画で協力関係にある四国旅客鉄道（JR四国）と協働。同社子会社が運営するうどん店で5月1日発売の新メニューに取り入れ、認

奄美大島信用金庫（鹿児島県、伊東寛久理事長）は、食品加工などの取引先事業者への販路拡大支援策として、インターネット販売を提案していく。手数料不要で、卸売価格で全国に販売できる通販サイト「かごしまぐるり」への出品を促す。

鹿児島信用金庫（鹿児島県、市川博海理事長）は5月3、4日、イオンモール鹿児島で開催の「キッズジョブフェスタ」に出展参加し、小学生に「お金のお仕事体験」を提供した。イオンからの依頼にこたえ、オープニングアクトとして同信金吹

豊田信用金庫（愛知県、藤嶋伸一郎理事長）は、2025年度から定年再雇用職員（再雇用職員）の給与を改善する。役職に応じた給与支給を再雇用職員にも適用。新たに賞与も支給する。60歳以上の「ベテラン職員」のモチベーションを高め

富士宮信用金庫（静岡県、伊藤壽文理事長）は5月2日、地域課題の解決に向けた富士宮市との協議会「ネクストビジョン富士宮」について、3回目の会合を開いた。同信金と市、信金中央金庫静岡支店の役職員計15人が、具体的な施策につい

結城信用金庫（茨城県、石塚清博理事長）は5月7日、茨城県信用保証協会（小泉元伸会長）に対して電子申請の利用を開始する。保証申込時の郵送料が不要になり、時間も短縮。茨城県内に本店を置く金融機関では初めて。 全国信用保証協

松本信用金庫（長野県、鶴見明夫理事長）は5月2日、手形・小切手の全面的な電子化に向けた取り組みを公表した。 2027年4月以降を期日とする手形等の取り立て受け付けを5月30日に停止する。なお、同月以降を振出日とする先日

大和信用金庫（奈良県、中村正德理事長）は5月1日、生駒市と「脱炭素社会の実現に向けた事業連携協定」を締結した。奈良県内の自治体で唯一、国の「脱炭素先行地域」に選定される同市の2030年のゼロカーボン実現に向けて、太陽光発

東春信金 （2025年5月1日）　▽理事・総務部長兼業務推進部担当兼地元支援部担当（理事・総務部長）松浦秀生▽理事・本店営業部長兼小牧ブロックリーダー（理事・業務推進部長兼地元支援部長）宮川努▽監査部長（地元支援部次長

ひまわり信用金庫（福島県、上條博英理事長）は2025年度に、営業用車両として軽EV（電気自動車）2台を導入する。 同信金は、各店の営業用車両として軽自動車50台を運用している。SDGs（持続可能な開発目標）の観点から、