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多摩信金（1月4日）　▽経営戦略室副室長（南口）師岡直明▽リスク管理室長（リスク管理室副室長）村上貴視▽価値創造事業部部長（国分寺）高野善弘▽融資部長（融資部部長）奥野隆史▽人財サポート部副部長（瑞穂）小池冬記▽南口（小

京都信金（1月4日）　▽八木（人事部課長）田中聡▽樫原（価値創造統括部課長）上田哲也◆総勢38人の異動。初支店長は八木の田中氏（94年京産大卒、49歳）樫原の上田氏（02年京産大卒、40歳）。

大阪信金（1月4日）　▽事務集中部第一部長（事務集中部長）執行役員岩本正人▽同第二部長（システム部長）執行役員安田保▽システム部長（経営企画部次長）早山卓男▽久米田兼務（しもまつ）加治佳広▽新大阪（加美）仲井道浩▽岸和田

大和信金（1月4日）　▽業務推進部副部長（JR奈良駅前）谷直行▽JR奈良駅前（業務推進部次長）早川秀人◆総勢22人の定例異動。初支店長はJR奈良駅前の早川氏（奈良県出身、95年帝塚山大卒、48歳）。

岐阜信金（1月6日）　▽営業戦略部推進役（羽島）佐藤武▽監査部次長（木曽川）松廣達也▽融資部審査役（中村公園）土田勝弘▽営業戦略部長代理（鷺山）國枝菊江▽羽島（稲沢）大野孝一▽木曽川（近島）野杁隆志▽鷺山（流通センター）

北伊勢上野信金（1月12日）　▽塩浜兼務（日永）福持九二昭▽総務部調査役（菰野）太田幹彦▽総合企画部調査役（山田）山川寛城▽菰野（塩浜）片山幹雄▽山田（上野営業部次長）山本広道◆塩浜支店の店舗内店舗化に伴う総勢16人の調

コロナ禍のなか、生活困窮に追い込まれている新潟県の子育て家庭などを応援しようと、県内に本店を置く金融機関の支援の輪が広がっている。2020年4月に誕生した新潟県フードバンク連絡協議会（小林淳事務局長）所属の11団体を通じ

　有志の信用金庫職員らがコロナ禍での地方創生を目指し、「ウェブ旅行」の普及に乗り出している。福島県の酒屋と、Zoomで地域の特産品や観光名所を紹介するイベントを開催。臨場感を高めるため、事前に送った地酒やおつまみを楽しみ

　ジェーシービー（JCB、浜川一郎社長）は、中小企業向け法人カードの利用促進策を展開する。1月16日―4月15日にかけて、指定のECサイトで対象カードを使って購買すると通常の4倍のポイントを付ける。法人カードの利用を促す

奈良信用金庫（奈良県、田村好美理事長）は、認知度向上に向け、独自のSNS戦略を展開している。顧客層や取引の有無などに応じて、4種類のSNSを運用。特にツイッターは、同信金のキャラクターが話題となり、2020年12月下旬に

広島銀行は、各地の地域包括支援センターと連携した高齢者支援を積極化している。介護保険法で設置が定められる同センターには、高齢者の金融資産に関する相談が多く、顧客や親族とのトラブルに巻き込まれるケースもある。全店的に同セン

　日本銀行が導入する、経費削減や経営統合に取り組んだ金融機関の当座預金に0.1％を付利する特別当座預金制度。アンケート回答者の約7割が、金融機関の経営判断に多少なりとも「影響する」とみる。一方、「金融再編を加速させる」と

福井信用金庫（福井県、岡本一夫理事長）は、役職定年後の職員2人が全5ブロックを順番に臨店して営業店職員の育成にあたっている。部長経験を持つ“ベテラン”が若手渉外担当者との同行訪問（OJT）や融資全般の勉強会を各ブロックで

経営環境の悪化に悩む北陸地区の金融機関がシステムの共同化に活路を求めている。サブシステムの共同利用などの業務提携を足掛かりに資本提携に踏み切った福井銀行と福邦銀行。2004年の経営統合以降、銀行間のシステム共同化を積極的

大阪シティ信用金庫（大阪市、高橋知史理事長）は2020年4月にスタートした中期経営計画「Smart　Shinkin　2022」で取引先の課題をワンストップで解決するシステムを構築する。20年度中に統合データベースを確立、

蒲郡信用金庫（愛知県、竹田知史理事長）は、夜間金庫の代替サービスとして「売上金おまとめサービス」を積極的に提案する。2020年10月1日に全国の信用金庫で初めて導入したところ、同12月末までに130件を契約。21年3月末

　所在不明会員の除名に取り組む信用金庫が2021年度に6割を超える見通しだ。全国信用金庫協会によると、21年度は57信金が除名に着手する予定。これまでに97信金が始めており、154信金に増える。会員管理にかかる事務負担の

半田信用金庫（愛知県、本美勝久理事長）と西尾信用金庫（愛知県、近藤実理事長）は2020年12月、それぞれ常滑支店を新設開店。常滑市内に初進出した。隣接地域から営業エリアを広げ、業容拡大を目指す。　常滑市は中部国際空港があ

　青梅信用金庫（東京都、平岡治房理事長）は2021年度から、内閣府が推奨する「経営デザインシート」を活用した事業性評価を導入し、取引先へのフィードバックを全店で本格化する。 　同信金は独自の目利き能力向上研修で、事業性

　信金中央金庫が信用金庫へ提供する信託商品の残高が2020年12月末までに1兆2千億円を超えた。同年6月に1兆円を突破しており、その後半年でさらに2割増となった。厳しい運用環境が続くなか、中央機関の支援を受けて外国の株式