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　さがみ信用金庫（神奈川県、秋葉勝彦理事長）は2月16日、本店で2020年4月に入庫した職員に「自分の性格を知り、他人と上手に付き合うため」の研修を実施した。　全3回のフォロー研修の最終回で、地元のキャリアコンサルタント

　日立オムロンターミナルソリューションズや沖電気工業（OKI）は、金融機関向けに新型コロナウイルスの感染を防ぐためのソリューションを強化している。顧客が安心して金融機関を利用できる環境整備が目的。タッチレス型ATMや紙幣

　人生を健康かつ豊かに送りたい――。顧客のそうした願望に応えるべく、生命保険会社と金融機関が手を取り合っている。保険本来の機能や相続・生前贈与、資産寿命の延伸により、人生100年時代を後押しする生保各社の活動を見た。　■

　44回目の「ニッキン賞」表彰式が2月15日と16日に開かれた。日本金融通信社の宮岸順一社長が15日にふくおかフィナンシャルグループ（FG）本社で柴戸隆成社長に、16日には城南信用金庫本店で川本恭治理事長に賞牌（しょうは

　東栄信用金庫（東京都、北澤良且理事長）は創業や設備投資を計画する企業に国や東京都などの補助金の活用を提案し、申請支援に注力する。2020年度は25件中23件（2月18日時点）が採択。採択率は9割を超える。 　いままで

　信金中央金庫は3月4日、連携するアジアの銀行や政府機関がオンラインで集まり、全国の中小企業へ各地の経済事情や進出への支援策を伝えるイベントを初めて開く。8カ国・地域の事情に明るい17人による講演や、パネルディスカッショ

大阪信用金庫（大阪市、高井嘉津義理事長）は、取引先に課題解決策を提供する専担者「ソリューションマイスター」の活動を本格化。専担者は、営業店から持ち込まれた案件につき、1社ごとのカルテを作成。取引先が抱える問題点を見つけ出

　しんきん共同センターは、2月25日に開いた社員総会で会長職を置けるようにする定款変更を実施した。これまでは、理事長を加盟信金のトップが非常勤で務めてきた経緯があり、ガバナンス強化につながる常勤理事長の選任に向けて布石を

中小事業者を取引先に多く抱える信用金庫と信用組合。業界の力を生かして被災者に寄り添った支援を続けてきた。東北地区信用金庫協会の樋口郁雄会長（69）と信用組合東北協会の江尻次郎会長（73）に取り組みを聞いた。（聞き手＝中谷

　山形県と県内の金融機関、信用保証協会は新型コロナウイルス対策融資の関連手続きを電子化する。石川県が先行する事業者の売り上げ減少認定プロセスに加え、セーフティネット保証など特別保証の申し込みや承諾までをシステム内で行い、

　信用金庫が経営に関わる地域商社が増えそうだ。地域銀行が先行してきたが、近く銀行と同じように子会社方式での設立が可能になる。活用への機運は高まっており、現行規制枠内での出資も増えている。地方創生の切り札になるか。◇　多く

尼崎信金（2月18日）◇退任◇橋本博之会長（79歳）◆橋本氏は20年12月に発症した右脚痛の治療に専念するため退任。同氏は99年1月から理事長を務め14年6月に代表権のある会長に就任していた。

福島信金（2月1日）　▽営業推進部本業支援課長（北）武田照彦▽総務部総務管財課長（岡山）井上勇▽事務部事務統括課長（松川）紺野友美▽駅前兼務（本店長）吉田和則▽ほうらい兼務（南）八島隆志▽北（川俣）佐藤淳一▽松川（資金運

飯能信金（2月15日）　▽リスク管理統括部長（監査部長）執行役員新井康夫▽営業推進部副部長兼営業推進第二G上席調査役（所沢）大舘弘▽人事部付上席調査役（山口）小沼和男▽審査第三G上席調査役（狭山）栗原孝▽コンプライアンス

鳥取信金（2月15日）　▽業務執行役員倉吉（吉成）新和彦▽総務部長（鳥取北）花房和正▽本店営業部副部長（営業推進部副部長兼推進課長）松田敦司▽鳥取北（倉吉）奥本和宏▽正蓮寺（本店営業部副部長）田中伸英▽吉成（正蓮寺）薮内

高岡信金（2月22日）　▽美幸町兼務（みずほ）藤川嘉彦▽人事部付美幸町支店長補佐（美幸）向井清範（3月8日）▽たかしんサポートセンター事業サポートグループ長兼務を解く（たかしんサポートセンター次長兼融資部次長）古川誠▽た

高崎信金（3月1日）　▽総務部長兼務を解く（人事部長）理事碓井浩彦▽融資I部長（資金証券部長）理事吉原義雄▽経営戦略担当課長兼務を解く（経営管理部長）岩井健▽総務部長（前橋）井草克巳▽資金証券部長（融資I部長）高橋英男▽

鹿児島信金（3月1日）　▽企業サポート部主任調査役（川内）桐原清吾郎▽川内（同次長兼融資担当）山口真明▽栗野（本店営業部営業第一課長）新福一弘◆総勢6人の調整異動。初支店長は川内の山口氏（01年鹿児島国際大卒、41歳）栗

2月13日23時8分ごろ、福島県沖を震源とするマグニチュード7.3の地震が発生。最大震度6強を観測した福島、宮城両県では断水や土砂崩れなどの被害が出た。金融機関店舗では福島信用金庫梁川支店で漏電、相双五城信用組合新地支店

コロナ禍で商談会の中止が相次ぎ、販路拡大やビジネスパートナーの獲得に苦戦する中小企業が多い。そこで、東海地区の金融機関では、大人数での「密」を避けながら企業同士を橋渡しする工夫を凝らしている。1月末以降に相次いだ取り組み