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日新信用金庫（兵庫県、山本良一理事長）は5月30日、公益財団法人こども財団（明石市）に米300キロを寄贈した。「こども食堂」の運営に役立ててもらう。4月1日に迎えた同信金50周年の社会貢献活動の一環。 同信金では、「ブ

興産信用金庫（東京都、岡田幸生理事長）は5月30日、取引先と千代田区社会福祉協議会との面談を仲介した。取引先からの「子ども食堂に食料品を寄贈したい」というニーズに応えたもの。同信金が取引先と社協を仲介したのは今回が初めて

呉信用金庫（広島県、向井淳滋理事長）は、3月末の貸出金残高が5000億円の大台を突破した。5月30日に開いた2025年3月期決算の記者会見で明らかにした。 貸出金の増加は12期連続。25年3月期の伸び率は前年同期比5.

山口県内の3信用金庫（萩山口、西中国、東山口）は5月30日、深刻な感染症や大規模自然災害などの発生に備え、日本政策金融公庫と業務連携の覚書を結んだ。危機発生時のリスクや対策について平時から情報共有し、地元中小企業に対して

甲府財務事務所は5月30日、甲府合同庁舎でデザイナーの思考方法を生かす「デザイン思考」をテーマにした会合を開催。山梨県内の大学教授らが概念や使い方を紹介した。 県や地元大学などと2011年から開いている「山梨コンファレ

富山信用金庫（富山市、鷲塚一夫理事長）は6月から、2008年以来17年ぶりにベースアップを実施すると発表した。 ベアの対象は正職員約190人。定期昇給を含めた平均賃上げ率は5.7％程度。4月までさかのぼって適用する。

柏崎信用金庫（新潟県、小出昭夫理事長）は5月30日、経営・情報通信コンサルティング事業のフォーバル（東京都、中島將典社長）社と包括連携協定を結んだ。経営効率化や担い手・後継者不足など、中小企業が抱える課題解決のサポート強

西武信用金庫（東京都、高橋一朗理事長）は5月30日、恵比寿支店が入る「西武信用金庫恵比寿ビル」6階フロアを、内装・家具付きのセットアップオフィスとしてリニューアルした。同日、内覧会を実施した。 セットアップオフィスは事

はくさん信用金庫（金沢市、玉井重治理事長）とフコクしんらい生命保険は、保険販売を通じた「共同寄付」の取り組みで石川県白山市に寄付金15万円を贈呈した。 5月30日には、白山市役所で贈呈式を開催。玉井理事長から横川祐志副

高岡信用金庫（富山県、永岩聡理事長）は5月30日、戸出支店を10月中旬に新築移転すると発表した。新店舗の延べ床面積は現店舗の3.5倍になる。 新店舗は東へ約150メートルの国道沿いに移転する。鉄骨造2階建て。敷地面積は

伊予銀行 特殊詐欺等対策にかかる「情報共有型連携モデル」の運用開始 いわき信用組合 不祥事に関する第三者委員会調査結果の公表について 損害保険ジャパン 当社子会社による業務改善計画の提出について

金融機関による投資信託販売で、新規顧客獲得の主戦場がインターネットから対面チャネルに移行しそうだ。2024年1月に新しい少額投資非課税制度（NISA）が始まって1年5カ月が経ち、「ネットによるNISA口座開設は掘り尽くし

滋賀中央信用金庫（滋賀県、沼尾護理事長）は、3月末の事業融資先数が前年同月末から142先増え、5089先となった。11年連続の増加。取引先の事業支援や資金ニーズの掘り起こし、新規開拓に取り組んできたのが要因。 信用調査

呉信用金庫（広島県）は5月30日、日田克也専務（63）が理事長に昇格する人事を発表した。理事長交代は6年ぶり。6月18日開催の総代会終了後の理事会で正式に就任する。向井淳滋理事長（69）は代表権のない非常勤の相談役に就く

■身の丈であれ 令和7年2月14日、桐生信用金庫は100周年を迎えた。たくさんの歴史を振り返る機会に接し、想うことがあった。当庫中興の祖である2代目理事長増山作次郎の言葉だ。バブル期に各金融機関が不動産融資に傾注する中

岐阜信用金庫（岐阜市、好岡政宏理事長）は5月29日、にぎわい創出拠点「G’s　Dream」で岐阜市立草潤中学校の生徒11人にキャリア教室を開催した。職員がビジネスマナーや、働くうえでのやりがいなどを説明した。 同信金は

山形県内の金融機関は5月29日、山形県庁で「山形県キャッシュレス納付推進共同宣言式」を開催した。山形県内における税公金の口座振替やクレジットカード、インターネットバンキングなど電子システムによる納付を官民一体となり推進し

福井信金 （2025年6月1日）　▽本店営業部副店長（本店営業部次長）加納誠人▽高木支店長（本店営業部副店長）石黒裕章▽鯖江営業部副店長（高木支店長）若山純二▽粟田部支店長兼池田支店長（鯖江営業部副店長）鈴木正樹

信金中央金庫は、3カ年（2025～27年度）の新中期経営計画「SCBストラテジー2025」を公表した。「信用金庫の経営基盤の強化」「地域の持続可能性の向上」「信金中金の成長」の3戦略を掲げた。財務目標として27年度に当期

4月初旬の「米関税ショック」で急低下した国債金利の揺り戻しが続いている。市場の想定を超す高関税政策公表でリスク回避に傾いたセンチメント（市場心理）は、上乗せ関税の停止措置や米中協議の進展で反転。日本国債など安全資産が再び