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上越信金 （2025年3月1日）　▽融資部長（融資部副部長）杉田祐一▽監査部長（コンプライアンス統括室長）梅澤明広▽コンプライアンス統括室長（監査部副部長）風間康弘▽浦川原支店長（南支店副支店長）鈴木慎一▽大学前支店長

鹿児島信金 （2025年3月1日）　▽総合企画部参事役有価証券運用担当（総合企画部付部長有価証券運用担当）田口寛人▽事務統括部付部長兼預り資産担当兼事務効率化準備室（お客様応援部付部長＝営業店サポーター兼事務効率化準備

日本銀行が3月4日に発表した2025年1月の国内銀行（都市銀行、地方銀行、第二地方銀行）の「貸出約定平均金利（新規）」は1.047％で、大幅増となった前月（1.132％）から一旦、下げた。 業態別では都銀が1.104％

富山信金 （2025年3月3日）　▽営業推進部営業推進担当調査役兼融資推進担当調査役（営業推進部営業推進担当副調査役兼融資推進担当副調査役）沼田達雄▽営業推進部営業推進担当調査役兼融資推進担当調査役（営業推進部営業推進

伊達信用金庫（北海道、舘崎雄二理事長）は4月1日、パートや嘱託の待遇に、人事評価を反映する制度を導入する。2025年度に評価する内容は、26年度に時給や給与を改定する際の判断基準となる。パートなど非正規職員の採用も難しく

観音寺信用金庫（香川県、須田雅夫理事長）は3月3日、3年連続となるベースアップと初任給の引き上げを決めた。人材の確保や定着に向けて、若手から中堅、ベテランまで各世代の待遇改善を一段と進めていく。 ベアは全職員151人を

横浜信用金庫（横浜市、春日隆理事長）とかながわ信用金庫（神奈川県、高瀨清孝理事長）は3月3日、それぞれ関東職業能力開発促進センター（ポリテクセンター関東）と「産業人材育成等に関する連携協定」を締結した。神奈川県内の金融機

広島県内4信用金庫（広島、呉、しまなみ、広島みどり）は3月3日、「金融犯罪に係る情報提供に関する協定」を広島県警察と結んだ。急増する特殊詐欺被害の防止やマネーロンダリング対策を強化するため、県警との情報共有などで連携を深

沼津信用金庫（静岡県、鈴木俊一理事長）は3月3日、信金キャピタルと設立した「ぬましん未来応援ファンド」による投資をしたと発表。同ファンドを活用した投資は2件目で、金額は3000万円。 投資先は合成樹脂製造業を営む、エフ

小浜信用金庫（福井県、濱詰健二理事長）は、4月1日から役職員の通年ノーネクタイを開始する。多様な価値観を尊重する組織風土や職員の働きやすい職場環境の構築、省エネルギーの推進が目的。 従来は地球温暖化防止に向けた取り組み

城南信用金庫（東京都、林稔理事長）は3月1日、「じもと応援！！小机わくわくマルシェ」を開催した。乗降客が少ない駅周辺の活性化を目指す活動の第一弾。 同信金小机支店の駐車場を開放し、富国生命保険による子供向け「モルック体

金沢信用金庫（金沢市、広岡克憲理事長）は、4月1日からフルバンキング機能を持つ新アプリケーション「きんしんバンキングアプリNEO」の提供を開始する。 主な機能は、①残高・明細照会②新規口座開設③振り替え④振り込み⑤定期

氷見伏木信用金庫（富山県、太田栄幸理事長）は3月3日、氷見市内に新本店・本部をオープンした。本店と本部を集約し本部にフリーアドレスを導入。信金内の職員交流や業務効率化を図る。休日の相談業務に対応するため本店営業部内に専用

滋賀銀行 自己株式の取得状況に関するお知らせ ゆうちょ銀行 自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による 自己株式の取得結果及び取得終了並びに自己株式の消却に関するお知らせ 伊予銀行 相続

青梅信用金庫（東京都、平岡治房理事長）は3月1日、東京・日の出町小中学校PTA連絡協議会などと小中学生向けにお金について学ぶ「楽しく学ぼうお金のアレコレ」を開いた。町内に住む小中学生とその親の計100人以上が参加した。

鹿児島県内の5金融機関は3月2日、鹿児島市内で開催された「鹿児島マラソン」の運営に協力した。行職員ら合計約480人が交通整理や給水所のボランティアとして参加。女子フルマラソンでは鹿児島銀行陸上部のランナーが優勝した。

鹿児島信用金庫（鹿児島県、市川博海理事長）は3月1日、市内の研修センターで「ロールプレーイング全店大会」を開催した。支店内の審査と、各ブロックでの予選を勝ち抜いた12人が、窓口対応の技術を競った。集合形式での全店大会は8

千葉県の銚子信用金庫（森山博志理事長）は、銚子商工信用組合（岡野繁理事長）や銚子市などと脱炭素を切り口に創業や事業承継を支援する。こうした支援を通じて働く場所を確保し、人口減少に歯止めをかける狙いだ。今秋にはインキュベー

富山信用金庫（富山市、鷲塚一夫理事長）は、4月に人事制度を改正し、一般職から総合職への転換を積極化する。営業力の強化が目的。また、ベテラン一般職には新たな職位を設けて待遇を向上させる。 新人事制度で、職種転換できるよう

ココペリ（東京都）は、国内の中小企業をアジアの企業とつなぐ。海外版のビジネスマッチングプラットフォームを用いて、商機の創出を後押しする。現地企業とビデオ通話やチャットをする際にリアルタイムで翻訳できるほか、現地の商習慣に