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地域金融機関が、中小企業支援のためにオリエントコーポレーション（オリコ）のソリューションを活用し始めた。杜の都信用金庫は12月15日、地域金融機関で初めて、同社の保証ファクタリングの提供を開始。北星信用金庫は同17日、全

信用金庫界では、コロナ関連融資で増加した新規取引先の実態把握や新たな事業展開に向けて資金繰り表や経営分析ツールを活用する。経済産業省の「ローカルベンチマーク（ロカベン）」は5割超（検討中を含む）の信金が採用。内閣府の「経

北洋銀行は2022年1月にも、北空知信用金庫旭川支店（北海道旭川市神楽4条）に自前のATMを設置する。北洋銀は21年7月に店舗統合で、神楽地区の神楽支店を僚店内に移転。顧客チャネル維持のため、同信金の一角を借りて稼働する

超低金利環境が続くなか、国債頼みだった地域金融機関が有価証券運用の見直しを急いでいる。高利回りの国債償還に加え、足元ではコロナ禍による預金増で預貸率の低下に拍車がかかっているためだ。リターンの確保に向けて、いかに運用戦略

金融機関の固有の機能である貸出の収益悪化の背景について概要を考察します。 　ある地方の技術力を相応に有する製造・卸の中小企業の事例（取引金融機関はメイン地域銀行、準メインの地域銀行、信用金庫1つ、信用組合1つ、政府

【筆者は大前孝太郎氏・城北信用金庫理事長、東京都出身、57歳】 今年を思い返すと、昨年からの先の見えないコロナ禍にあり、お取引先の資金繰り対応をはじめ、職員の健康管理、感染者発生時の業務継続、地域の医療支援等、リスクマ

大阪シティ信用金庫（大阪市、高橋知史理事長）は12月13日、5月から本部および9カ店に設置した「支援自動販売機」による寄付金を大阪ユニセフ協会に贈った。同自販機による飲料の売り上げの5％を寄付金にしている。 設置後、約

荘内銀行と鶴岡信用金庫（山形県、佐藤祐司理事長）は、鶴岡市のSDGs（持続可能な開発目標）達成に向けた活動を企業や団体が連携して取り組む「つるおかSDGs推進パートナー制度」に応募し、12月1日付で「つるおかSDGs推進

帝国データバンク大阪支社は12月16日、大阪府下企業のメインバンクの調査結果を公表した。最も多かったのが三井住友銀行の1万8228社（前年比118社減）で2年連続の首位。次いで三菱UFJ銀行が1万8043社（同225社減

興産信用金庫（東京都、岡田幸生理事長）は12月16日、日本政策金融公庫の資本性劣後ローンを活用した協調融資の取り扱いを開始した。 新型コロナで業況が悪化した取引先中小企業・小規模事業者の財務改善を図り、事業継続を支援す

三井住友銀行と東京ベイ信用金庫（千葉県、酒井正平理事長）、関東財務局千葉財務事務所は12月16日、千葉商科大学の学生を対象に金融業務に関するオンライン講義を開講した。金融業界への理解と関心を深めてもらうのが狙い。サービス

静清信用金庫（静岡市、佐藤徳則理事長）は12月16日、創立100周年事業の一環として、本店で「フードバンクふじのくに」に対し、食料品と寄付金50万円の贈呈式を開いた。 5月に実施した食料品寄付運動「せいしんフードドライ

瀬戸信用金庫（愛知県、成田順一理事長）は12月16日、名古屋観光専門学校で実施してきた特別講座が集大成を迎えた。7月に2年生を対象にしたモニターツアーで見つけた新たな名所や、観光振興に向けた提案を発表。10班36人がSN

コザ信用金庫（沖縄県、金城馨理事長）は取引先支援の一環で12月に雑誌「KOZASHIN　WALKER（コザしんウォーカー）」を発刊した。コロナ禍で売り上げが減少している取引先企業を応援する。 A5サイズ・30ページで発

預金通帳や帳票などを手がける笠間製本印刷（石川県、田上裕之社長）は、環境に配慮した製品の普及に力を注ぐ。SDGs（持続可能な開発目標）達成への取り組みが広がるなか、金融機関は改めて同社の紙製の通帳・証書ケースやカーボンオ

瀬戸信用金庫（愛知県、成田順一理事長）が主催する「知財活用ビジネスマッチング交流会」が好調だ。12月15日、EC（電子商取引）パッケージ事業を手掛ける「グランドデザイン」（名古屋市）と、開放特許を保有する「ユピテル」のラ

帝国データバンクは12月15日、全国企業「メインバンク」動向調査（2021年）の結果を公表した。業態別のメインバンクシェア1位は地方銀行で40.5%となり、過去最高を更新した。2位は信用金庫で23.3%。信金も3年連続で

異次元緩和政策の10年目突入が確実な日本銀行。高止まりするインフレ率などを背景に政策の巻き戻しに動く海外中央銀行とは対照的に緩和姿勢を強調し続ける。ただ、主要中銀のスタンス変更や国内の企業・個人の物価観に変化の兆しがみえ

尼崎信用金庫（兵庫県、作田誠司理事長）は12月15日、東京海上日動火災保険と「お取引先へSDGsを普及・促進するための連携協定」を締結した。取引先が掲げる持続可能な開発目標の達成支援が狙い。東京海上日動との協定は関西の金

東濃信用金庫（岐阜県、加知康之理事長）は、専門業者の名南M＆A（名古屋市）と組んだM＆A（合併・買収）支援を加速する。蓄積した買収案件212件をもとに、売り案件との引き合わせで成約に結びつける。 M＆A業務は2016年