水沢信金、東北大・奥州市などと人材育成で連携協定

水沢信用金庫（岩手県、及川和男理事長）は2月17日、地域中核企業の育成と奥州地域経済の活性化に向けて、奥州市と奥州商工会議所、前沢商工会、東北大学大学院経済学研究科地域イノベーション研究センターと連携協力協定を結んだ。

地域経済の中核を担う人材を育成するため、同センターの人材育成・新事業創出プログラム「地域イノベーションプロデューサー塾（RIPS）」を活用する。

RIPSは、2012年度にスタートした経営者・後継者に革新的な事業プランを指導する経営塾。地域銀や信金が取引先に紹介するなどして人材育成や企業の発展を支援している。

講義内容はベーシックとアドバンストの2コースがあり、いずれも週2回、3カ月の講座。ベーシックは「価値提案と顧客のターゲティング」や「収益モデルの構築」、アドバンストは「AI（人工知能）の活用」や「モチベーションのマネジメント」を学ぶ。

今回の連携で、水沢信金は新規事業の創出を目指す人材を奥州商議所や前沢商工会と共に同センターに紹介。同センターは推薦枠の塾生として受け入れる。

水沢信金は、同センターが同プログラムを地域金融機関職員向けにアレンジした「地域イノベーションアドバイザー塾（RIAS）」に2016年から6人を派遣している。及川理事長は「当金庫は年間20件、過去数年で約60件の開業を支援しており、職員のスキルアップにも役立っている。奥州市にはまだ出ていない事業の芽がたくさんある。地域の活性化につながれば」と期待する。