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巣鴨信金（3月1日）　▽融資サポート部担当（融資サポート部長）専務青島裕幸▽集中部長兼リスク管理部担当（集中部担当兼リスク管理部担当）常務樋口晃久▽融資サポート部長（集中部長）熊川重成▽本店営業部長（板橋兼板橋駅前）齋藤

利根郡信金（3月1日）　▽前橋（北）阿部助左武郎▽北（川場副長）高橋和美▽西（前橋）原澤英一◆総勢3人の調整異動。初支店長は北の高橋氏（群馬県出身、89年沼田女子高卒、51歳）で、同信金初の女性支店長。96年に退職したが

高崎信金（3月1日）　▽本店営業部副部長兼預金課長（東兼高崎市場）石井達郎▽融資I部課長（吉井）松本純治▽地域サポート部地域活性化推進室課長（前橋南）柴山一尚▽東兼高崎市場（地域サポート部課長）高橋嘉行▽前橋南（融資I部

二本松信金（3月1日）　▽経営企画課長兼務を解く（経営企画部長）執行役員安瀬昌司▽事務部長兼情報システム課長（営業推進部長兼営業企画課長）執行役員伊藤克之▽同部長兼同課長兼務を解く（事務部）執行役員遠藤宏▽営業推進部長兼

埼玉県信金（2月21日）　▽地域創生部部次長（幸手）岡村憲一▽七里兼務（大和田）清水正彦▽幸手（七里）小島直人◆七里支店を大和田支店内に移転することに伴う異動で総勢10人。

新庄信金（2月17日）　▽総務部兼営業推進部地域サポート室調査役（内部監査室室長代理）有路秀悦▽融資部次長（融資部部長代理）高橋幸男▽融資部企業再生支援室兼営業推進部地域サポート室調査役（金山）水原賢吾▽内部監査室室長代

三重県内3信用金庫（北伊勢上野、桑名三重、紀北）は3月4日、信金中央金庫や信金キャピタルと「みえ3信金事業承継ネットワーク」を立ち上げる。各信金が持つノウハウや個別案件を共有し、M＆A（合併・買収）などの成約率向上につな

田川信用金庫（福岡県、中藤保弘理事長）は3月3日、田川市に信金中央金庫の地域創生推進スキーム「SCBふるさと応援団」の寄付金1000万円を贈呈した。2022年度から3年間、同市の空き店舗活用補助制度の拡充に使われる。

小松川信用金庫（東京都、高橋桂治理事長）は3月3日、保存期限が近づいた災害備蓄用の缶入りパン300個を江戸川区社会福祉協議会に寄付した。江戸川区内の子ども食堂で有効に活用される。 コロナ禍で生活に困窮する人が増えており

山形信用金庫（山形県、山口盛雄理事長）が2020年2月から取り扱っているSDGs私募債「ちいきのミライ」で第1号が成約した。発行企業は精密機械部品を製造する滝口製作所（滝口球一社長）。発行額は5000万円、期間は5年。信

城南信用金庫（東京都、川本恭治理事長)は3月2日、近く閉所される鎌ヶ谷の全国信用金庫研修所で〝最後の研修〟を行った。 22年度入社予定の新入職員40人を集めた入庫前研修。午前中は佐藤正浩専務、佐藤進東北地区信金協会元常

大阪信用金庫（髙井嘉津義理事長）は2月21日に設立したファンドで、早くも第1号の投資を実行した。フューチャーベンチャーキャピタルと共同で設立した「おおさか社会課題解決2号ファンド」で、投資実行日は2月28日。 同ファン

　“インスタ”で企業情報を広く発信――。東濃信用金庫（岐阜県、加知康之理事長）は、インスタグラムを活用した取引先支援を積極展開している。同信金の公式アカウント内で、特徴や強み、お得情報などを掲載。おおむね1日2、3社ずつ

宮崎太陽銀行は3月2日の取締役会で最大60億円発行する優先株の割り当て予定先を決めた。宮崎銀行や地元3信用金庫、地元企業などが引き受ける。払込期日は3月31日。 割り当てるのは36先で、宮崎県内の金融機関や企業が中心に

金融で世の中に「インパクト」を――。環境・社会・経済を好転させる意図を持って投融資する「ポジティブインパクトファイナンス（PIF）」が広がっている。企業のSDGs（持続可能な開発目標）方針を全方位で把握し、その実現を後押

沼津信用金庫長泉町支店（室伏貴光支店長＝職員9人うち渉外担当4人。契約職員2人）は、取引先の補助金申請手続きなど本業支援と商品ブランド力の向上策に取り組んでいる。補助金関連は商工会と連携し、2021年度中に30先以上をサ

中国財務局は3月2日、全国初となる「中国地方サステナブルファイナンス協議会」を設置した。中国地方におけるカーボンニュートラルの取り組みの一環。官民連携の組織で金融面の企業支援や情報共有を加速する。 製造業が集積する中国

沼津信用金庫（静岡県、鈴木俊一理事長）は3月2日、人材マネジメントの必要性を学ぶセミナーをオンライン形式で開催した。取引先企業への人材戦略支援の一環で、約40人が参加した。 第1部は、静岡鉄道人事部から講師を招いて「社

「広島にゆかりのある若手日本画作家を応援したい」。広島信用金庫（広島市、川上武理事長）は3月2日、2021年度日本画奨励賞の授与式を開いた。13年にスタートして同信金が作品を購入することで支援。今回で10年目を迎えた。

秋田県内に本店を置く5金融機関は、4月1日から相続手続きを共通化する。顧客に提出を求める書類や書式を統一することで、顧客の利便性を向上。取り扱いに関する共通のマニュアルも作成する。 共通化するのは、秋田銀行、北都銀行、