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福岡信用金庫（福岡市、安部文仁理事長）は、信金中央金庫「ふるさと応援団」の寄付金（1千万円）贈呈先に福岡市の「音楽都市振興事業」を推薦し、3月17日に贈呈式を行った。　 同市が参画している「福岡音楽都市協議会」と連携し

単純作業を自動化するRPA（ロボットによる業務自動化）が強みの「モンスターラボオムニバス」（神戸市）。島根中央信用金庫は、本拠・出雲市で育ったITベンチャー社長との縁を重視し、同社と提携している。 同社の親会社は、17

金融庁は、地域金融機関に観光地の面的再生への関与を促す。観光庁が公募する補助事業を念頭に、自治体やDMO（観光まちづくり法人）による計画作りの支援を期待する。感染症収束後の需要回復期に地域全体が恩恵を受けられるよう、幅広

西尾信用金庫（愛知県、近藤実理事長）は、子供や若者の金融教育・金融包摂推進のための国際的啓発活動「Global　Money　Week（GMW）」に賛同。3月16日、県立鶴城丘高等学校（西尾市）で出張授業を開催した。GMW

甲府、山梨、諏訪、しずおか焼津の4信用金庫で構成するしんきん中部横断道コネクトは3月16日、静岡市、甲府市と連携し、キックオフイベント「静岡・山梨官民連携ビジネス交流会」をオンライン形式で開催した。第1弾企画は対象エリア

岐阜信用金庫（岐阜県、住田裕綱理事長）は、4月1日からカーローンに限定して申し込み下限年齢を18歳に引き下げると発表した。成年年齢が変更となる改正民法施行に伴うもの。 対象商品は、「Eco応援ローン（カープラン）」と「

盛岡信用金庫（岩手県、浅沼晃理事長）は3月16日、フコクしんらい生命保険とSDGs（持続可能な開発目標）に関する共同寄付スキームの覚書を締結した。岩手県内信金で初の取り組み。同信金が同生保の定期保険を販売した件数に応じて

ひまわり信用金庫（福島県、台正昭理事長）は、信金中央金庫が行う「SCBふるさと応援団」の寄付対象事業として、いわき市の「地域中小企業等SDGs（持続可能な開発目標）推進支援事業」を推薦。選定されたことから、3月16日にい

旭川信用金庫（北海道、原田直彦理事長）が運営する「旭川しんきん地域振興基金」は3月16日、新商品の開発や新たなサービス提供など、優れた事業者の取り組みを讃える「産業振興奨励賞」の表彰式を、同信金本店で開いた。 6企業が

宮城第一信用金庫（仙台市、菅原長男理事長）は、信金中央金庫の「SCBふるさと応援団」に仙台市の「地域産品の販路開拓に向けた付加価値向上支援事業」を推薦し、採択された。3月15日に仙台市役所で寄付金贈呈式を開いた。金額は1

ウクライナ情勢の影響で、一部の地域金融機関では「サイバー攻撃が急増」（大手地方銀行）している。ロシアと直接関係のない「便乗型」の攻撃が多く、各金融機関は警戒感を強めている。 主な手口は「標的型メール攻撃」。不正なメール

東濃信用金庫美濃加茂支店（牧野義人支店長＝職員16人うち渉外5人）は、取引先企業のSDGs（持続可能な開発目標）促進と経営課題の解決を合わせた複合支援を積極化している。SDGsにこだわった新商品のクラウドファンディング（

前橋財務事務所は3月15日、「事業者支援態勢強化に向けた意見交換会」を初開催した。地域金融機関と群馬県産業支援機構などが擁する専門家との人脈構築や意見交換を通じて地域の企業支援を強化する狙い。 群馬銀行、東和銀行のほか

多摩信用金庫（東京都、八木敏郎理事長）は3月15日、公益財団法人産業雇用安定センター東京事務所と人材支援に関する連携協定を結んだと発表した。取引先が抱える人的課題に応えることが目的。 同センターは人手不足などの企業に人

遠賀信用金庫（福岡県、岡部憲昭理事長）は、信金中央金庫「ふるさと応援団」の寄付金（1千万円）贈呈先に水巻町の「〝産学官民金〟で実現する『JR東水巻駅周辺地域みらい創造事業（仮称）』を推薦し、3月15日に贈呈式を行った。

北おおさか信用金庫（大阪府、須戸裕治理事長）は、信金中央金庫の企業版ふるさと納税を活用した「SCBふるさと応援団」に、豊中市の「音楽あふれるまち」推進事業を推薦。3月15日、信金中金が同市に1000万円を寄付した。 寄

宮城第一信用金庫（仙台市、菅原長男理事長）は3月15日、創立70周年（応当日＝2021年7月2日）記念事業の一環で、仙台市にマスクケース7000枚を寄贈した。 コロナ禍で、マスクの使用とともにマスクケースの需要は高まっ

はくさん信用金庫（石川県、石田雅裕理事長）は3月15日、三井住友海上火災保険と「SDGsに関する包括連携協定」を締結した。三井住友海上火災が石川県内の金融機関とSDGs（持続可能な開発目標）の協定を締結するのは、今回が初

内閣府は3月14日、SDGs（持続可能な開発目標）を意識して地方創生に向けた活動を展開する金融機関と地方公共団体を初めて表彰した。横浜市とSDGs達成を目指す事業者を認証する制度を運用している横浜銀行などが対象に選ばれた

農林水産省は、農業の効率化に向けて金融機関に協力を求めていく。農機具メーカーなどに技術開発を促す事業で、金融機関が参加すれば審査で加点をする措置を講じている。農業者が利用できる新サービスを開発する企業には、金融庁と連携し