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愛知県一宮市に本店を置くいちい信用金庫や尾西信用金庫、商工団体などで構成する一宮中小企業サポート会議は3月18日、同市の尾西信金事務センターで2024年度の事業者支援情報を共有する全体会議を開催した。21年度から始めて4

西武信用金庫 ２１世紀金融行動原則の「運営委員長賞」を受賞しました！ 山陰合同銀行 有人チャットを新たに導入しお客様サポート機能を強化します 北國フィナンシャルホールディングス 健康経営優良法人

熊本県内に本店を置く肥後銀行と熊本銀行、熊本信用金庫、熊本第一信用金庫、熊本中央信用金庫の5行庫は4月1日から、熊本市のまちなか再生プロジェクトの専用融資商品を取り扱うと発表した。5行庫で共同の融資商品を取り扱うのは初め

和歌山県信用保証協会（細川一也理事長）は、創業・事業承継支援事業のPRを強化している。漫画主人公の少年探偵の絵が全体の半分を占めるチラシを作り、創業支援施設や金融機関などに置く。 2021年4月に同事業の専門部署を設け

関東信用金庫協会（小森哲会長＝佐原信用金庫理事長）は3月17日、信用金庫会館京橋別館で創業支援事例コンテストの最終審査を実施した。応募があった14信金のうち最終審査に残った5信金の担当者が、9人の理事長の前で支援事例を発

浜松いわた信用金庫（浜松市、高柳裕久理事長）は3月17日、SBIホールディングス（HD）と「生成AI活用促進にかかる業務提携に関する基本契約書」を締結した。生成AI（人工知能）を利用した地域課題の解決や取引先支援、庫内活

埼玉県信用金庫（埼玉県、池田啓一理事長）は3月17日、日本政策金融公庫と経営支援業務に関する勉強会を越谷支店で開いた。共通の取引先事業者が多いため、経営改善支援に関する目線合わせや知見の共有が狙い。草加ブロックの得意先係

奈良中央信用金庫（奈良県、高田知彦理事長）は3月17日、南奈良支店（中野大作支店長＝職員16人うち渉外6人、嘱託1人）を北へ約350メートルに移転開店。築43年が経過して、老朽化していた。 同店舗は、鉄骨造2階建て、延

盛岡信用金庫（盛岡市、浅沼晃理事長）は3月17日～4月30日、JR盛岡駅構内の南北自由通路「わんこロード」で桜の札所・絵画コンクールで入賞した65作品を展示している。 コンクールは、東日本大震災復興支援プロジェクトの一

第四北越フィナンシャルグループ 一部報道について 群馬銀行 一部報道について 宮崎太陽銀行 代表取締役の異動に関するお知らせ 池田泉州銀行 スマートフォン決済サービス「au PAY」

京都信用金庫（京都市、榊田隆之理事長）は3月17日、城陽支店（上仲卓支店長＝職員17人）を新築移転開店した。老朽化に伴い、旧店舗に隣接する駐車場部分に建設。旧店舗は解体、駐車場にする。 新店舗は京都と奈良をつなぐ近鉄京

浜松いわた信用金庫（浜松市、髙栁裕久理事長）は3月15日、「Doer　Tribe　Hamamatsu　DemoDay（ドゥア・トライブ・ハママツ・デモデイ）」を開催した。浜松市から運営受託したスタートアップ経営者・起業家

城北信用金庫（東京都、大前孝太郎理事長）は、本部を置く北区にゆかりがある渋沢栄一氏の誕生日にあたる3月16日に生誕祭を開いた。東京都北区や地元商店街、事業者と連携して、JR王子駅周辺の4会場で実施。紅白歌手を招いてのFM

あぶくま信用金庫（福島県、太田福裕理事長）は3月15日、ブロック対抗のロールプレイング大会を開催した。3、4営業店ごとの3ブロックがチームを編成し、顧客支援の提案手法を披露した。 「自ら考える力を養う」（業務推進部）目

自然災害が激甚化するなか、今後求められる災害対応のあり方や地域金融機関の役割を識者に問う連載シリーズ「『防災立国日本』への道筋」。Vol.1前編では、全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（JVOAD）の明城徹也事務局

豊橋信用金庫（愛知県、山口進理事長）は、名古屋市にある事業構想大学院大学への職員派遣制度を創設した。派遣は2026年度から。同信金が、事業構想大学院大の名古屋校に通う2年間分の授業料と豊橋・名古屋間の交通費を負担。「発想

長岡信用金庫新町・美園支店（河田大介支店長＝職員19人うち渉外係7人）は本部や外部の専門家と連携し、事業承継・M＆A（合併・買収）で成果を上げる。2024年度は2件を支援。承継後のサポートにも力を入れる。 JR長岡駅周

蒲郡信用金庫（愛知県、岡本聡哉理事長）は3月14日、豊川市で同信金取引先が発行した寄付型私募債にかかる寄贈品贈呈式を開いた。同信金御津支店の取引先のタカラ自動車教習所が2月に発行した寄付型私募債の手数料優遇分を活用し、保

東京都内全23信用金庫の2024年9月末預金量は28兆6527億円。前年同月末比2514億円減った。大手行は若年層を中心に預金の推進を強化しているが、高齢者取引の多い信金が子供やその親などの若年層をいかに囲い込むかは喫緊

桑名三重信用金庫（三重県、平塚信行理事長）は、取引先の経営課題抽出で活用する経済産業省のローカルベンチマークシート（ロカベン）の作成件数が、1月末までに累計560件となった。経営者の目標と現状の乖離（かいり）を渉外担当者