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九州ひぜん信用金庫（佐賀県、松永功理事長）は、9月23日の西九州新幹線開業に合わせて、取引先による日本酒の新銘柄開発の資金調達をクラウドファンディング（CF）プロジェクトで支援する。新たな名産品をつくり、佐賀県への観光客

三島信用金庫（静岡県）は5月11日の理事会で、高嶋正芳常務理事（60）が理事長に就任する人事を固めた。6月17日開催予定の総代会で正式決定する。平井敏雄理事長（69）は代表権のない会長に就く。 平井氏は2017年に理事

富士宮信用金庫（静岡県、山本勝則理事長）は、取引先企業のSDGs（持続可能な開発目標）への取り組み支援を強化する。5月20日に富士宮市や同市内の商工団体、東京海上日動火災保険と包括連携協定を締結。地元企業の持続可能な経営

京都中央信金（5月1日）　▽人事部長（事務サポート部次長）眞鍋貴子◆総勢22人の異動。眞鍋氏（92年京都女子大短大卒、50歳）は初部長。

横浜信金（5月1日）　▽センター南（融資部審査課）関輝騎▽融資部審査課（センター南）荻野義春◆総勢8人の調整異動。

地域金融機関が2022年度、中途採用を積極化する。北都銀行は中途採用比率を40％にする計画のほか、山陰合同銀行は中途採用数の倍増を目指す。専門スキルを持つ人材や営業・コンサルティング経験者など戦略的に中途採用の割合を高め

■地域貢献とは 今年に入ってから、新年を祝う間もなく、ロシアのウクライナ侵攻をはじめとする国際紛争や、福島県沖での大地震、また海上災害等の不吉なニュースが後を絶たない。 　地域を守るとは、どのような事なのかを模索して

埼玉県内金融機関、行政、経済団体などが連携して、中小企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）を進める官民組織「埼玉県DX推進支援ネットワーク」は5月19日、さいたま市内で2022年度の第1回会議を開いた。22年度の

大阪シティ信用金庫（髙橋知史理事長）は5月19日、大阪府内の取引先1400社に実施した「中小企業の後継者調査」の結果を公表した。調査時期は2022年4月上旬、回答数は1355社（回答数96.8％）。 調査は、業種や経営

青梅信用金庫（東京都、平岡治房理事長）は5月19日、不動産融資の目利き能力向上を目的に座学のほか法務局や不動産物件を訪れ、実地研修を行った。 対象は入庫6年目以下の渉外と融資担当者48人。19日と6月9、10日のそれぞ

福島信用金庫（福島県、樋口郁雄理事長）は6月1日、懸賞付定期預金「夢の湯めぐり」の取り扱いを開始する。地元の3温泉地（飯坂、土湯、高湯）を応援するもので、1等3万円相当の宿泊券など計150本（240万円相当）を契約者にプ

東京東信用金庫（東京都、中田清史理事長）は5月19日、中央大学の前学長で弁護士の福原紀彦同大法科大学院教授を講師に迎え、講演会を開いた。 2021年5月に締結した連携協定締結後第1弾の行事。講演のテーマは「現代経営の指

あぶくま信用金庫（福島県、太田福裕理事長）は5月19日、葛尾村と地域密着総合連携協定を締結した。県内には東京電力福島第一原発事故による帰還困難区域があり、6月12日に初めて同村の一部エリアで避難指示が解除される。同信金は

山形信用金庫（山形県、山口盛雄理事長）は5月17日と19日、新型コロナウイルス感染症対策に取り組む地元の保健所を支援するため、山形県村山保健所と山形市保健所に各30万円、計60万円を寄付した。 寄付した金額は、同信金が

銀行と預金量上位50信用金庫の主要157機関の2023年春入社の新卒採用活動で、約3割にあたる51行・庫が選考方法を見直す方針であることが本紙調査で分かった。一部の面接をオンラインからオフラインに切り替えるほか、選考にグ

しんきん証券は5月25日、機関投資家向けの運用商品として「ESGバランス・ファンド」（追加型）の取り扱いを開始する。全国の信用金庫で、ESG（環境・社会・ガバナンス）投資が拡大していることに対応。同社が連携する米ブラック

東京東信用金庫（東京都、中田清史理事長）は5月18日、警視庁と大規模災害時における災害協定を締結した。大規模水害時の荒川下流域住民の避難者支援などで連携する。 荒川下流域の江東5区（墨田、江東、足立、葛飾、江戸川）はゼ

京都北都信用金庫（京都府、吉田英都理事長）は、事業承継支援を強化する。代表者が高齢の融資先2400社を訪問し、6月末までに後継者の有無などを確認。支援が必要な事業者には、新設の専任部署がM&A（合併・買収）を含む

多摩信用金庫（東京都、八木敏郎理事長）は5月18日、立川市内でたましん本店移転2周年記念講演会を開いた。「コロナ、ウクライナ危機を超えて　世界の構造変化と日本の針路」をテーマに、TBSテレビのサンデーモーニングなどに出演

尼崎信用金庫（兵庫県、作田誠司理事長）は5月18日、神戸大学と「ESG要素を考慮した事業性評価の深化」と「地域における事業者支援体制構築」に関する共同研究を始めた。ESG（環境、社会、ガバナンス）の社会的な高まりを受け、