埼玉県内金融機関、官民連携のDX支援加速　22年度新事業を共有

埼玉県内金融機関、行政、経済団体などが連携して、中小企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）を進める官民組織「埼玉県DX推進支援ネットワーク」は5月19日、さいたま市内で2022年度の第1回会議を開いた。22年度の新事業や21年度支援実績などを共有し、支援を加速する。

当日は対面・オンラインを含めて関係幹部ら約30人が参加した。金融機関からは、埼玉りそな銀行、武蔵野銀行、4信用金庫（埼玉県、川口、青木、飯能）の6行庫が出席した。

22年度の新事業は、地域DX促進活動支援事業（経済産業省補助事業）、県内企業DX推進支援パートナーズ事業（埼玉県補助事業）、県内企業DX推進人材育成事業（同）。企業のデジタル技術の活用段階（未導入、効率化、高付加価値創出）に応じて、3事業を展開する。開始時期は6月中に決める方針。

3事業により、6行庫は取引先企業へのDXセミナーや人材育成講座の開催費、参加企業は参加費の補助が受けられる。6行庫は動画などで支援スキルを高め、企業の課題の整理、戦略の作成・実現、資金調達、ソリューション企業とのマッチングを支援。自行庫で対応が難しい場合は、事務局の埼玉県産業振興公社を通じて、官民組織メンバーの機能、ツール、専門家につなぐ。

官民組織は21年11月30日に発足。22年1月からの3カ月で895件の相談、126件の専門家派遣を実施。セミナー・研修などは70回開き1541人が参加した。

会議の後半では、富士通の松本国一・シニアエバンジェリストが世界のDX事情などを紹介した。