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「2022年度は本業支援を徹底してやる」――。京都中央信用金庫（京都市、白波瀬誠理事長）は3月30日、京都府の中堅・中小企業等の海外進出支援を狙いに、日本貿易振興機構京都貿易情報センター（ジェトロ京都）と連携協定を結んだ

静清信用金庫（静岡市、佐藤徳則理事長）は3月30日、SDGs（持続可能な開発目標）達成を目指す取引先で構成する会員組織「SSC（Shizuoka　SDGs　Community）」を発足した。行政や地域財団などのオブザーバ

遠州信用金庫（浜松市、守田泰男理事長）は３月30日、静岡県湖西市の新居町観光協会に50万円を贈った。寄付金は観光振興や地域活性化に向けた取り組みに活用される。 ４月の同観光協会と湖西市観光協会の合併を記念したもの。今後

静清信用金庫（静岡市、佐藤徳則理事長）は3月30日、社会課題の解決に取り組む「ふじのくに未来財団」に50万円を贈った。同財団への寄付は13回目で、総額は1161万円となった。 2021年11月～22年1月に販売した「せ

富士信用金庫（静岡県、浅見祐司理事長）は4月1日、フリーローン「Chance」の取り扱いを開始する。同日付で提携するオリックス・クレジットが保証を引き受ける。 対象は20歳以上で、完済時に76歳未満の安定した収入がある

足立成和信用金庫（東京都、土屋武司理事長）は3月30日、都内で「御宿場印マルシェ」を初めて開催した。日光街道・日光西街道の宿場町を巡って御宿場印を集める地域活性化プロジェクトの一環で、街道筋にある五つの宿場の特産品がずら

「ストップ！　ATMでの携帯電話」――。多摩信用金庫、城南信用金庫、全国銀行協会、全国フランチャイズチェーン協会は3月30日、高齢者を狙った還付金詐欺を防ぐための取り組みが評価されて、警視庁から感謝状を受けた。 「医療

伊達信用金庫（北海道、舘崎雄二理事長）は4月1日、中小企業の人材確保を支援するため、人材仲介業のリージョンズ（札幌市）、移住・定住促進や移住者への職業紹介を行う伊達観光物産公社（北海道伊達市）と業務提携する。同信金の調査

高岡信用金庫（富山県、吉岡周理事長）は4月1日から、事業性評価を深掘りするため、SDGs（持続可能な開発目標）推進を目指す企業と事業再構築に挑戦する企業を応援する融資商品2種類を取り扱う。取扱期間は2023年3月31日ま

北海道銀行と留萌信用金庫（北海道留萌市）は3月30日、ATMの他行（庫）利用手数料の相互無料化で提携。4月1日から、引出とキャッシュカードによる振込の際、従来110円かかった他行利用手数料を無料にする。 札幌市など北海

三重県内３信用金庫（北伊勢上野、桑名三重、紀北）は、4月1日から共通の紙製定期性預金証書袋を利用する。 環境省の「プラスチック・スマート」とSDGs（持続可能な開発目標）達成に向けた取り組みの一環。これまで北伊勢上野信

秋田県の秋田信用金庫（菅原浩理事長）、羽後信用金庫（池田秀理事長）、秋田県信用組合（北林貞男理事長）は3月30日、連携協定を締結した。第1弾として3機関による協調融資を実行する。今後、職員による委員会を立ち上げ、地域の活

三条信用金庫（新潟県、西潟精一理事長）は4月1日、人材紹介業務を開始する。提携人材紹介会社2社と連携し、経営幹部や経営改善などのアドバイスができる専門性の高い人材を取引先に紹介。経営課題の解決を支援する。 3月1日付で

松本信用金庫（長野県、田中鈴生理事長）は、5月に迎える創立100周年記念行事の概要を固めた。記念式典・祝賀会は5月14日に松本市内で女優・中村玉緒さんのトークショーと合わせて開く。乗鞍高原出身の歌手・高橋あず美さんが作詞

しののめ信用金庫（群馬県、横山慶一理事長）は3月29日、世界遺産・富岡製糸場の煙突修理費用として100万円を寄付したと発表した。 老朽化した煙突を補修するため、同市はクラウドファンディングや企業版ふるさと納税などで費用

奈良中央信用金庫（奈良県、高田知彦理事長）は3月29日、県内の起業支援や中小企業による新事業展開を応援する「第14回ちゅうしん地域中小企業振興助成金制度」（グッドサポート）の贈呈式を本店で行った。過去最多の県内255社・

京都中央信用金庫（京都市、白波瀬誠理事長）は3月29日、取引先のSDGs（持続可能な開発目標）への取り組みを促進する「京都中信SDGs宣言サポート」第1号策定先の増田医科器械（京都市伏見区）に「SDGs宣言書」を引き渡し

ゆうちょ銀行は3月29日、金融庁と総務省から投資一任サービスに関して認可を取得したと発表した。2022年度の早期から、直営店233カ店の窓口で取り扱いを始める。郵便局への展開は、販売態勢や顧客ニーズの状況を踏まえて検討し

富士信用金庫富士支店（久保田隆靖支店長＝職員12人うち渉外担当4人）は、取引先に対し補助金制度を活用して新規事業創出を促す「提案型セールス」を展開する。補助金関連では採択後のサポートにも注力し、取引先と伴走する。支店独自

埼玉県信用金庫（埼玉県、池田啓一理事長）は、民間都市開発推進機構との投資で地域振興を図る「さいしんまちづくりファンド」の対象を埼玉県内8地域に拡大。ファンド総額は1億8000万円に増額した。包括連携協定を結ぶ自治体を中心