多摩大とTAC、信金取引先の人材育成事業を全国展開

2022.06.05 04:45
人材育成 取引先支援
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レンタルおしぼり事業を手がける取引先の次世代事業プランに対し、自金庫の支援方針を説明する多摩信金職員(6月3日、多摩大学多摩キャンパス)
レンタルおしぼり事業を手がける取引先の次世代事業プランに対し、自金庫の支援方針を説明する多摩信金職員(6月3日、多摩大学多摩キャンパス)

地元大学主導で信用金庫取引先の幹部候補職員を教育する人材育成プログラムが、全国に広がっていきそうだ。多摩大学、東京都・神奈川県内の3信金、資格取得の教育サービスを提供するTACが連携して試行事業を進めており、信金界の注目を集めている。


多摩信用金庫から出向中の長島剛教授らが中心となり、2021年11月から「次世代事業開発人材育成プログラム」が始動した。試行段階のため受講料は無料。多摩信金、東京東信用金庫、川崎信用金庫が、それぞれ1社の取引企業と一緒に参加している。


信金・取引先ともに、主に30~40代の若手・中堅職員がメンバーで、月1回のペースで全8回の講義を行ってきた。6月3日の最終回には取引先3社や3信金の経営者や幹部を招き、メンバーが各社の次世代事業プランを発表。取引信金のメンバーは、そのプランに対する支援策を発表した。


多摩大とTACは3月に包括連携協定を提携し、同プログラムの継続を決定。6月3日に修了した第1期生に続き、22年度は第2期生(22年7月~23年2月)を募集する予定。第2期も引き続きプレ事業と位置づけ、参加費は無料とする。第1期に参加した3信金に加え、新しい信金の参加も見込んでいる。


23年度からは正式なプログラムに格上げして有料で参加者を募り、修了者には多摩大が免状を発行する。


全国展開するTACを通じて、他の地域でも地元大学や地元信金に対して同様の人材育成プログラムの立ち上げを提案していく予定。地元大学の参加が見込めない場合は、遠隔地であっても多摩大が直接関与する。

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