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北見信金（9月1日）　▽札幌支店開設準備室長（西）高薄和哉▽西（業務部副部長兼業務推進課長）松浦章◆同日、本部内に札幌支店開設準備室を設置することに伴う異動。総勢10人。

　関東大震災（1923年）が起きた日にちなみ、9月1日は「防災の日」、その前後を含む1週間は「防災週間」に定められている。気候変動の影響だろうか、自然災害の発生件数は世界的にも国内でも増加傾向が続く。台風、豪雨、豪雪、火

気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言に賛同する国内銀行の数が8月28日までに88先となり、直近の1年間でほぼ倍増したことが分かった。TCFDの開示情報をもとにニッキンが集計した。プライム市場に上場する企業

小学校の旧校舎をリノベーションし、映画や音楽、伝統工芸といったクリエイティブな分野で市民や事業者、行政が連携する山形市の拠点が9月1日、オープンした。セレモニーでは、拠点づくりに協力した山形銀行の三浦新一郎専務、山形信用

興能信用金庫（石川県、田代克弘理事長）は、10月3日からインターネットバンキング（IB）の基本手数料を法・個人とも完全に無料にする。手形・小切手の電子化などが進むなか、取引先企業がデジタル化に踏み出しやすい環境を整える。

石川県内の４信用金庫（金沢、のと共栄、はくさん、興能）と石川県信用保証協会（竹中博康会長）は9月1日、金沢市内でトップが一堂に会して意見交換するラウンドテーブル（円卓会議）を開いた。2021年8月に続き2回目。前回の会議

米沢信用金庫（山形県、加藤秀明理事長）は9月1日、無担保融資商品「しんきん地域創生ローン」の取り扱いを開始した。日本政策金融公庫と連携し、CLO（ローン担保証券）スキームを活用したもので、取引先の資金調達の多様化に応える

広島みどり信用金庫（広島県、小林明宗理事長）は9月1日、広島県よろず支援拠点のオンラインサテライトを本店営業部と十日市支店にそれぞれ開設した。よろず支援拠点の空白地帯だった県北エリアの事業者が、専門家に相談しやすくするの

山形信用金庫（山形県、山口盛雄理事長）は9月1日、地元企業に就職する新卒者や第二新卒者に特別金利を適用するマイカーローンと定期積金の取り扱いを開始した。若者の定着・回帰を通じた地域活性化によるSDGs（持続可能な開発目標

岐阜信用金庫（岐阜県、好岡政宏理事長）は9月1日、岐阜県発明協会や県と「知財ビジネスマッチング in 岐阜」をオンラインで開催した。取引先の製造業14社に大企業の開放特許を紹介し、新商品開発を後押しする。 富士通（東京

金沢信用金庫（石川県、忠田秀敏理事長）は、2022年内に「きんしんバンキングアプリ」登録件数1万件が視野に入ってきた。4月に大日本印刷（東京都）が提供する金融機関向け総合サービスアプリを導入し、足元での登録は約8100件

信金シンガポールは、海外渡航制限の緩和などを受け、東南アジアにおける信用金庫取引先の現地法人への支援を活発化している。開業1周年を記念した「信金会」をシンガポールで初開催。支援機関や取引先同士が現地交流する機会として今後

関西地区金融機関の一部は、9月から住宅ローン金利を引き下げる。固定金利選択型の10年基準金利では、地域銀や信用金庫の4機関が引き下げる。 関西みらい銀行は、固定期間（基準金利、以下同じ）の7年を0.05％引き下げ、3.

長野信用金庫（長野県、市川公一理事長）は、2023年9月1日に迎える創立100周年に向けて、ロゴ（画像）とスローガンを制作した。特設サイトも開設し、9月から周年事業を展開していく。　 〝なくてはならない存在〟として地域

九州ひぜん信用金庫（佐賀県、石橋正広理事長）は8月31日、商工組合中央金庫と「ビジネスマッチング業務における連携・協力に関する覚書」を締結した。佐賀県内の金融機関では初めて。両者が連携し、地域企業のビジネスマッチングや販

信金キャピタルは9月1日、石川県金沢市に北陸事務所を開設する。北陸地区の信用金庫や支援機関との連携を深め、地元企業に対する事業承継・M＆A（合併・買収）業務を強化していく。 東京商工リサーチによると、2021年度に後継

第四北越銀行、大光銀行、新潟信用金庫、長岡信用金庫、三条信用金庫、新潟県信用組合の新潟県内6金融機関は8月30日、「にいがた地域金融M＆Aアライアンス」を立ち上げた。 各金融機関単独では相手先企業を探すことが難しいM＆

信金中央金庫はNTT東日本・西日本と中小企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）推進で3社連携し、10月から新たな中小企業向けWEBポータルサービスを開始する。ICTを活用した新サービスで、取引先の資金繰り管理やバ

2023年10月から日本でインボイス制度（適格請求書等保存方式）がスタートする。商品・サービスの売り手が買い手に対して正確な適用税率や消費税額を伝え、複数税率に対応した的確な課税と益税の阻止につなげるのが目的だ。すぐに課

三島信用金庫（静岡県、高嶋正芳理事長）は2022年度を通じて、複数の仕事を持つ“複業”人材を活用した取引先の人材確保支援に注力している。8月に独自のマッチングイベントを開催したほか、関東経済産業局が進める事業にも参画。同