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熊本中央信用金庫（熊本市、岡本浩幸理事長）は5月27日、米由来の国産バイオマスプラスチック「ライスレジン」を使ったショッピングバッグを導入した。今後、営業活動や窓口、イベントで使う各種製品をライスレジン製品へと順次切り替

尾西信用金庫（愛知県、高間正道理事長）は5月27日、フコクしんらい生命と社会福祉法人「一宮市社会福祉協議会」に寄付金を贈呈した。同社の保険商品「ハローキティの定期保険」の販売件数に基づき、両社で計17万円を拠出した。

静清信用金庫（静岡市、佐藤徳則理事長）は、創立100周年を記念して2021年4月から取り扱っている「地域応援私募債『サンクス100』」を受託し、5月27日に寄贈品の贈呈式を開いた。 発行企業は建設・土木業を営むセイトー

徳島信金（5月2日）　▽業務推進部長兼務（経営企画部長）常務小濱一夫▽鳴門エリア（業務推進部長）理事森川公博▽業務推進部副部長（鳴門エリア）林光二◆役員の委嘱変更を含む総勢5人の異動。

金融界で2022年度から、新入行職員向け研修の見直しが相次いでいる。コロナ禍で希薄になりつつある同期同士のつながり強化や、現場で必要な最低限の知識・基礎力の習得に重点を置くため、入社後の集合研修を従来より長期で実施。現場

中信美術奨励基金（白波瀬誠理事長＝京都中央信用金庫理事長）は5月26日、創作活動を顕彰する「京都美術文化賞」を3氏へ贈った。今回で35回目となる。京都市内のホテルで開かれた贈呈式で、白波瀬理事長から賞牌と目録が手渡された

結城信用金庫(茨城県、石塚清博理事長)は5月26日、創立120周年を記念して本店前に地元結城市の観光案内板を設置した。コロナ下で自宅から近距離で旅行・観光を行う「マイクロツーリズム」が脚光を浴びるなか、観光振興や地域活性

しずおか焼津信用金庫（静岡市、田形和幸理事長）は5月26日、フコクしんらい生命保険と共同で、静岡県の「子どもの居場所応援基金事業」に17万6000円を寄付した。寄付金は静岡県社会福祉協議会を通じて、県内で子ども食堂の運営

福岡ひびき信用金庫（北九州市、井倉眞理事長）は、西部、中央、東部の3営業本部に営業店事務の専任者「マイスター」を配置した。2022年度中に全店導入するタブレット端末を活用した「営業店窓口支援システム」の操作方法などを指導

中小企業庁は、国が財源を投じるファンドのリターンを地域金融機関などに優先分配する制度の創設を検討する。コロナ禍から立ち直るため資本金を必要とする事業者の急増が見込まれるなか、相対的に収益性が低いファンドに民間投資家が参加

長野信用金庫（長野県、市川公一理事長）は、7月1日に「未利用口座管理手数料」の対象を既存口座にも拡大する。不正利用を防ぐと同時に、休眠口座の再利用につなげる狙い。 今回の改定後、2年以上利用がない全ての普通預金・決済用

飯田信用金庫（長野県、小池貞志理事長）は６月１日から女性職員の制服を廃止し、男女ともにスーツの着用に移行する。事務職のイメージが強い制服を廃止し、「窓口担当者が事務手続きにとどまらず、お客さまに対する有益な情報提供や課題

埼玉県信用金庫（埼玉県、池田啓一理事長）とフコクしんらい生命保険は5月25日、保険商品の販売を通じた共同寄付スキームに基づき、埼玉県看護協会に計32万4000円を寄付した。フコクしんらい生命の櫻井健司社長は同スキームでは

長野信用金庫（長野県、市川公一理事長）は、6月1日からLGBT（性的少数者）に対応した住宅ローンの取り扱いを開始する。同性パートナーでも連帯債務や収入合算、連帯保証の対象者になれる。　 無担保を除く住宅ローンが対象。申

関東財務局横浜財務事務所（西村則人所長）は5月25日、平塚信用金庫本部で神奈川県内の信用金庫を交えた意見交換会を開催した。県央地域の平塚、中栄、中南信金の営業店担当者や神奈川県よろず支援拠点などから20人が参加し、ポスト

東海財務局は5月25日、名古屋市内で「第2回TOKAIスタートアップセミナー」を開いた。リアルとオンラインのハイブリッドで、会場には約50人が参加し、約100人がオンラインで視聴した。地域金融機関に求められるスタートアッ

鹿沼相互信用金庫（栃木県、橋本公之理事長）と会津信用金庫（福島県、星幹夫理事長）は、観光客が会津西街道の19カ所の宿場町を訪れ、「御宿場印」を集めながら観光地を巡る地域活性化プロジェクトを開始した。5月25日、日光市と会

城南信用金庫（東京都、川本恭治理事長）は5月25日、田園調布商店街の飲食店を支援するため、弁当などの販売会を開催した。婦人服販売の銀座マギーが協力。同社の商品センターが田園調布駅から徒歩5分、環状8号線沿いで好立地のため

北海道銀行と伊達信用金庫（北海道伊達市）は連携し、伊達信金虻田支店（北海道虻田郡洞爺湖町）にタブレット端末やテレビ電話を活用した共同窓口を開設。住所変更やキャッシュカードの再発行、預金口座解約など、北海道銀の手続きを同店

東京都の昭和信用金庫（内藤博理事長）と多摩信用金庫（八木敏郎理事長）、日本政策金融公庫は5月24日、「現場担当者が話す創業融資の“ホンネ”」と題したトーク型セミナーをオンライン形式で開催。借り入れを考える創業者ら89人が