検索結果該当結果 11155件

北門信用金庫（大矢美智幸理事長）・北空知信用金庫（池内英二理事長）・留萌信用金庫（宮井清隆理事長）の北海道地区3信金が共同発行する地域情報紙「きたる」は、6月中旬配布の2022年号から内容をリニューアル。若者や旅行者も意

金融庁は、カードローン利用者の相続人に対する残債の一括返済要求を事実上、禁じる。6月20日、商品規定を見直すよう全国銀行協会などに求めた。消費者団体から要請を受けて対応する金融機関が増えている状況を踏まえ、顧客本位の観点

桐生信用金庫高林支店（廣川純也支店長＝職員11人うち渉外係5人。パート1人）は、面談やダイレクトメール（DM）での情報提供で顧客のニーズを喚起。課題解決提案が融資につながる好循環で2021年度は店舗表彰で推進部門第1位に

空知信用金庫（北海道、熊尾憲昭理事長）は、取り扱う「SDGs私募債」の受託を通じた、地元の社会福祉法人への寄付を決定。6月21日、本店で贈呈式を行った。 同私募債では、発行事業者から受け取る手数料のうち、発行額面の0.

東北地区信用金庫協会（樋口郁雄会長＝福島信金理事長）は6月21日、仙台市内の江陽グランドホテルで102回通常総会を開催した。2年ぶりに地区内27信金の全理事長が一堂に出席するリアル総会で、出席者は抱える課題や取り組みにつ

松本信用金庫（長野県）は６月21日付で、鶴見明夫専務（60）が理事長に昇格した。同日開いた総代会後の理事会で決定した。トップ交代は10年ぶり。田中鈴生理事長（72）は会長に就く。 10０周年の節目に合わせて新体制に移行

東京三協信用金庫（東京都）は6月21日付で、中島久喜理事（63）が理事長に昇格した。当日の総代会・理事会で決めた。吉田進理事長（71）は相談役に就く。トップの若返りを図り、2025年10月に迎える創立10０周年に向けて経

広島みどり信用金庫（広島県、小林明宗理事長）は、主要営業エリアの三次市と庄原市の高等学校の金融教育を後押しする。2022年度から高校家庭科における金融教育が始まり、生徒が十分な金融リテラシーを身に付けられるようにするのが

静清信用金庫（静岡市、佐藤徳則理事長）は6月21日、食料品寄付運動で集まった缶詰やレトルト食品など847キロを、食料支援に取り組むNPO法人「フードバンクふじのくに」に寄贈した。今回で3回目で、総量は約3トンとなった。

北陸地区信用金庫協会は6月21日、通常総会で任期満了に伴う役員改選を行った。新会長に、富山信用金庫の山地清理事長（72）が就任した。山地氏は2016年から2年間会長を務めており、今回が2度目で任期は２年。副会長には、再任

北海道信用金庫は、6月20日付で佐藤信明常務（61）が理事長に昇格した。前田繁利理事長（68）は非常勤理事に就いた。 前田氏は12年4月旧札幌信用金庫の理事長に就任。18年1月の旧札幌・小樽・北海信金合併による北海道信

道南うみ街信用金庫（北海道）は6月20日、通常総代会を開き、新理事長に田原栄輝・専務理事（58）が昇任する役員人事を決めた。旧江差信用金庫の理事長で、旧函館信用金庫との合併による道南うみ街信金発足以降も理事長を務めた藤谷

鳥取信用金庫（鳥取県、田村博信理事長）は6月30日、はがきタイプの「お客さまのお声カード」の取り扱いをやめる。「SDGs宣言」に基づく紙資源の節約とコスト削減が狙い。 同カードは2年間の差出有効期間を設けて約1000枚

京都北都信用金庫丹波支店（赤井伸行支店長＝職員6人うち渉外3人）は、本業支援を通じた融資開拓で成果をあげる。2017～21年度の丹波市法人事務所時代から、顧客の課題解決に徹して信頼を獲得。結果として貸出金残高を増やし続け

信用金庫界では、相続や離婚時などに発生する親族間取引に対応した住宅ローンへの関心が高まっている。2022年3月に横浜信用金庫が、全国保証の子会社のみのり信用保証と多目的住宅ローン（マルチプラン）を共同開発。7月には東京都

諏訪信用金庫（長野県、今井誠理事長）は6月20日、諏訪市内のホテルで「諏訪から地域の未来を考える」をテーマにしたシンポジウムを開いた。金融機関関係者ら約80人が出席し、動画配信サイトYouTubeで同時配信。リレーション

秋田県の秋田信用金庫（菅原浩理事長）と羽後信用金庫（池田秀理事長）は6月20日、取引企業へのプロフェッショナル人材の活用を支援する取り組みを開始した。リクルート（東京都）、ヒューレックス（仙台市）、キャリアマネジメント（

京都中央信用金庫（京都市、白波瀬誠理事長）は、2022年3月期決算で純利益が前年比17億円増の120億円となった。リーマン・ショックがあった08年度以降で初めて120億円を突破した。 主因は貸出金利息が同8億円弱増えた

大阪シティ信用金庫（髙橋知史理事長）は6月20日、環境省が実施する「2022年度地域脱炭素融資促進利子補給事業（ESG融資目標設定型）」の指定金融機関に採択された。 一定の要件を満たす再生可能エネルギー・省エネルギーの

三重県信用保証協会（稲垣清文会長）は、三重県からの事業受託による企業の「支援方針書」作成支援に注力している。2021年度は650社に約1000回訪問し、経営課題の解決案を示した支援方針書を33先で作成した。伴走支援の一環