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めぶきフィナンシャルグループ(FG)の常陽銀行と足利銀行、および筑波銀行、水戸信用金庫(飯村次男理事長)、結城信用金庫(石塚清博理事長)、茨城県信用組合(渡邉武理事長)は10月3日から、「相続届」の書式を共通化する。
大和信用金庫(奈良県、森川善隆理事長)は9月24日、JFL奈良クラブのホームゲームに合わせ「奈良学園大学&大和信用金庫マッチデーイベント」が行われ、地域住民ら5261人が観戦した。 奈良クラブがJ3に昇格するためには、
浜松いわた信用金庫(浜松市、高栁裕久理事長)は、10月から30~35歳の職員を対象とした「未来研究会」を本格始動する。2022年度下期中に他企業・金融機関などを視察し、先進的なデジタル技術導入や内部の制度改革につなげる。
金沢信用金庫粟崎支店(岡泰三支店長=職員10人うち法人営業担当3人)は、同族経営の小規模事業者や個人事業主などの事業承継について、弁護士や税理士など専門家の知見を活用しながらアプローチ方法を模索している。 営業エリアは
東濃信用金庫(岐阜県、加知康之理事長)は、特定の業種やテーマに対象を絞った「特化型営業」を積極展開している。第1弾は、燃料費の高騰を背景としたコスト増に苦しむ運送業を対象に、営業エリア内の700社超をリストアップ。課題解
津山信用金庫(岡山県、松岡裕司理事長)は、津山市との共同出資で立ち上げた信用金庫界初の地域商社「曲辰」の2022年度の売り上げが9000万円に届く見込み。地域に根付く肉食文化を生かした商品ラインアップが奏功。23年度以降
農林水産省は、地域の農林水産業や食品産業に対するESG(環境・社会・統治)投融資の促進へ、地域金融機関に対する呼びかけを強める。ESG金融に取り組んでもらうために策定した手引きの改定を目指し、地域銀行や信用金庫と個別に対
静清信用金庫(静岡市、佐藤徳則理事長)は、2022年度上期の有料職業紹介の取り次ぎ案件が急増している。21年度下期以降に外部サービス5先と連携して支援体制を拡充。22年度からは、本部で独自に作成した人材紹介取り次ぎ先各社
長野信用金庫(長野県、市川公一理事長)は、地元工業高校と連携してビジネス商談会と金融教育を融合したユニークなカリキュラムを開始した。生徒の将来設計を金融とキャリアの両面で後押しし、次世代を担う人材を育てる。 「借りたお
財務省と中小企業庁が、実質無利子・無担保融資(ゼロゼロ融資)をめぐり、日本政策金融公庫への立ち入り検査に着手する可能性が浮上している。同融資は新型コロナウイルス禍の事業者支援で創設したが、民間金融機関などで不正が発覚して
空知信金(9月1日) ▽総務人事部長兼事務部担当を解き、業務統括部担当兼務(総務人事部担当)常務佐藤信悦▽総合企画部担当兼創立100周年記念事業準備委員長(営業統括部担当兼営業統括部長兼地域支援部担当)理事佐々木顕▽総務
働く人が「PayPay」や「d払い」などの電子マネーで賃金を受け取れる「デジタル給与」の解禁が決まった。来春にも実現する見通しで、厚生労働省は労働基準法施行規則の改正など法整備を急ぐ。一般的な賃金の支払い方法が現金支給
内閣府は、求職者と求人企業の双方に対応する「両手型」の人材仲介に取り組む地域金融機関の拡大を急ぐ。地域銀行などに仲介の成功報酬を出す異例の事業を4年目も継続。さらに、信用金庫や信用組合に対し参加の呼びかけを強める。 約
4COLORSは、クラウド動画ツール「PIP‐Maker」を手がける。パワーポイントから、最短5分で動画を作成できる手軽さが特長だ。地方銀行や信用金庫、保険会社など150機関以上が採用する。「導入先では、動画活用の機運が
信用金庫界では、新たな地域産業の創出に向けたビジネスコンテストの開催が活発だ。地域におけるハブ機能を発揮し、大学や自治体、信金中央金庫などと連携している。学生や起業家との接点をつくり、地場産業とIT技術を融合した実証実験
■しんきんのココロエ 当金庫は営業活動上の指針「しんきんのココロエ」を施行している。 「自分のことのようにお客さまのことを知ろう」「お客さまにとって何が最良なのか深く考えて行動しよう」を掲げ、課題解決に向けた支援を
島田掛川信用金庫(静岡県、伊藤勝英理事長)は9月22日、榛原支店で中小企業庁が提供するデジタル化診断ツール「みらデジ」の体験会を開いた。同ツールの活用に関する事業者向けイベントは全国で初めて。同庁の「みらデジ事務局」が講
はくさん信用金庫(石川県、石田雅裕理事長)は、金沢工業大学の金融教育動画の作成に全面的に協力した。動画で解説する内容に関わったほか、同大OBの職員が講師役として出演するなど学生の金融リテラシー向上に一役買った。 9月2
千葉信用金庫(千葉市、宮澤英男理事長)は9月22日本店で、取引先2社のしんきんSDGs私募債「ちいきのミライ」発行を記念して寄贈式を開いた。同商品は私募債発行企業がSDGs(持続可能な開発目標)に取り組む団体に発行金額の
「コロナ禍に苦しむ事業者を迅速かつ一貫して支えたい」。西中国信用金庫小郡支店(原田征直執行役員、山口地区本部長兼小郡支店長=職員15人)は、支店に常駐するプロジェクトチーム(PT)と連携した伴走型の本業支援に注力している