働く人が「PayPay」や「d払い」などの電子マネーで賃金を受け取れる「デジタル給与」の解禁が決まった。来春にも実現する見通しで、厚生労働省は労働基準法施行規則の改正など法整備を急ぐ。一般的な賃金の支払い方法が現金支給から振り込みに変わって以降、銀行や信用金庫などが独占してきた分野だ。フィンテック企業の新規参入により国民生活の利便性向上...
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