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新潟信用金庫（新潟市、小松茂樹理事長）は２月10日、創業支援の一環で、起業家らを対象とした「Ｎｉｉｇａｔａチャレンジャーズセッション」を初めて開催した。資金調達をテーマにしたパネルディスカッションなどを実施。60人が参加

桐生信用金庫(群馬県、津久井真澄理事長)は2月10日、新本店(職員33人うち渉外職員9人。パート2人)を新築オープンした。初代本店をイメージしたレンガ調の外観と桐生織金襴をあつらえた桐生市らしい内装にこだわった。旧本店の

静岡県信用保証協会（吉林章仁会長）は2月10日、静岡市内で開かれた静岡県企業脱炭素化推進フォーラム（主催：静岡県企業脱炭素化推進フォーラム）に登壇した。 同フォーラムは中小企業が脱炭素に取り組む意義や支援事例などを紹介

三島信用金庫（静岡県、高嶋正芳理事長）は2月10日、御殿場市から「J―クレジット協力事業所認定プレート」が贈呈された。プレートは御殿場ブランドの「ごてんばっ木」で制作されており、同信金では御殿場支店に展示して脱炭素への取

巣鴨信用金庫（東京都、二瓶克博理事長）は2月10日、2025年度からサッカーチーム「エリース豊島FC」とシーズンパートナーシップ契約を結んだと発表した。締結日は2月5日。 エリース豊島はJリーグ加盟を目指すサッカーチー

宮崎第一信用金庫（宮崎市、落合眞一理事長）は、4月1日から新たに11カ店（店舗内店舗を除く）で昼休業を導入する。すでに導入している1出張所の状況を踏まえて、少人数による安全で効率的な店舗運営を目指す。 出張所を含む全2

みずほ銀行 みずほ信託銀行 長期プライムレートについて 北洋銀行 2025年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 大分銀行 子会社の設立に関するお知らせ 自己株式取得に係る事項

柏崎信用金庫（新潟県、小出昭夫理事長）は2月8、9日、柏崎市総合体育館で「第28回柏崎しんきんカップ　ミニバスケットボール新人大会」を開催した。地元のミニバスクラブから15チームが出場し、小学1〜5年生242人が参加した

銚子信用金庫（千葉県、森山博志理事長）は2月8日、銚子市内でフードドライブを開いた。同信金ホームページや市の広報誌などで市民らに事前告知し、家庭で余ったそうめんやインスタントコーヒーなど常温で保存できる食品約330キロが

備北信用金庫（岡山県、岡田誠治理事長）は2月9日、地元のマラソン大会でポップコーン屋台を出店した。地域貢献活動の一環で、職員がランナーに無料で振る舞った。 出店した大会は「愛らぶ高梁ふれあいマラソン」。46回目の開催で

富山信用金庫（富山市、鷲塚一夫理事長）は2月9日、富山市内のホテルで7年ぶりに婚活イベント「めぐり逢いパーティー冬恋」を開催した。出会いを求めて県内各地から20～50代の男女73人が参加。定員の1.5倍近い参加者が集まり

備前日生信用金庫（岡山県、中田由紀人理事長）は2月8日、備前市内で合併5周年を祝う記念講演会を開いた。備前焼の人間国宝に認定された伊勢﨑淳さんらを来賓に招いたほか、約700人の顧客が参加した。 同信金は2020年2月1

朝日信用金庫（東京都、伊藤康博理事長）は、取引先の事業承継支援に注力している。2024年度、営業店から「相談依頼メモ」を通じて本業支援担当のお客さまサポート部に集まった相談件数は24年12月末で1448件。そのうち事業承

高知県信用保証協会（弘田均会長）は、プッシュ型による事業者支援により、代位弁済の増加抑制で成果をあげる。代弁率は全国平均の1.54％に対して、県内は1.03％。2022年度から重点支援先1400先への訪問活動に取り組み、

全国信用金庫信用組合労働組合連絡会議（全信労連、17単組、組合員約4400人、大内聡議長＝東京東信用金庫第一労働組合）は、2025年春闘で「実質賃金の向上」を方針に掲げて各単組の主体的な取り組みを促す。 春闘基調には、

今回のテーマは「私が退職を決めた日」。元行職員3人の具体的なエピソードとともに、退職を決意するまでの心境を振り返る。それぞれが職場を去ったワケとは。 信金を退職したAさん（30代）　支店長のパワハラでうつ 高校卒業後

補助金の申請支援サービスを手がけるStayway（ステイウェイ、大阪市）は、地域銀行や信用金庫向けの有料研修を強化している。内容は補助金支援の内製化。協力企業を使わず、金融機関自身で顧客企業の補助金申請を支援できるように

「女性行職員が求める働きやすさって何だろう」――。現役572人のアンケートと退職者3人の声、座談会を基に本紙2月7日号と14日号で上・下にわたって、課題と対策を特集する。ニッキンONLINEでは、テーマ別に連載。初回は、

玉島信用金庫（岡山県、宅和博彦理事長）は、マネーロンダリング対策やハラスメント対応、不祥事件などに関する内容をイントラネットで発信する。職員のコンプライアンス意識の向上が目的。毎月1日に詳細事例や対策を「コンプライアンス

日本金融通信社が1月23日に開催した「事業承継・M&Aフォーラム 2025」のアーカイブ配信を開始しました。配信期間は2月28日（金）まで。※予告なく変更・延期する場合がございます 金融庁による「地域金融行政の