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呉信用金庫（広島県、向井淳滋理事長）は8月27日、「結婚相手紹介サービス」を提供するマリッジ（宮城県）と提携。取引先経営者向けに結婚相手の紹介業を始めた。同社と業務提携するのは、広島県内の信金では初めて。締結日は8月13

日新信用金庫（兵庫県、山本良一理事長）は、2025年4月に設立50周年を迎える。これを記念して、8月下旬～11月初旬に全36カ店が独自の周年記念感謝デーを実施。同信金は1975年、明石、三木、神港の3信金が合併して発足し

豊橋信用金庫（愛知県、山口進理事長）は8月26日、田原市の田原市役所でガラス室やビニールハウスを利用して野菜などを栽培する施設園芸農家向けに最新技術の説明会を開いた。生産者13人が参加。 豊橋技術科学大学機械工学系教授

沼津信用金庫（静岡県、鈴木俊一理事長）は8月26日、静岡県公立大学法人（静岡県立大学・静岡県立大学短期大学部）と「地域創生に関する連携協定」を締結した。県東部地域の活性化で相互協力していく。 連携項目は、①まちづくりに

京都中央信用金庫（京都市、白波瀬誠理事長）は8月26日、草津支店（市原篤史支店長＝職員21人）を新築移転した。 新店舗は旧店舗から約800メートル南東の国道1号線沿いに立地する自社物件で、6台分の駐車場を確保。敷地面積

上田信用金庫(長野県、小池文彦理事長)は8月26日、民間都市開発推進機構(民都機構)と共同で出資し、「小諸まちづくりファンド」を設立(8月9日)したと発表した。同ファンドは「マネジメント型」。空き家、空き店舗を有効に活用

信金中央金庫岡山支店（松山真一朗支店長）は8月23日、県内7信用金庫（おかやま、水島、津山、玉島、備北、吉備、備前日生）の人事担当者らによる交流会を開いた。各金庫などから11人が参加した。 採用難や人手不足などについて

富山信用金庫（富山県、鷲塚一夫理事長）は8月24日、富山県立山町の湿原「弥陀ヶ原（みだがはら）」で、外来植物の除去活動を実施した。 富山県ナチュラリスト協会と連携した社会貢献活動の一環。弥陀ヶ原を含むルートは、近年、外

地域デザイン学会は8月25日、金沢学院大学サテライト教室（石川県金沢市）で「地域金融フォーラム」を開催した。「震災からの復旧・復興と地域金融機関の役割」がテーマで、会場とオンラインを合わせて200人超が参加。北陸財務局や

遠賀信用金庫（福岡県、岡部憲昭理事長）は8月23日、本部で若手職員対象の「Smile交流会」を開催。入庫1～3年目の37人が参加した。 営業店の若手職員で構成する「営業店Smile委員会」が企画。職員同士の交流を活発に

長野信用金庫（長野県、市川公一理事長）は、顧客の安定的な資産形成をサポートするため、企業型確定拠出年金（DC）と職場つみたてNISA（少額投資非課税制度）を積極的に推進している。取引先企業が自社制度として導入するのを支援

　人口減少時代を迎え、人手不足が日本経済の足かせとなっている。とりわけ地方企業では深刻な経営課題だ。そのため、企業支援に取り組む地域金融機関にとっても人材仲介業務の重要性が増している。単に人員の頭数をそろえれば事足りると

特殊詐欺を許さない――。玉島信用金庫（岡山県、宅和博彦理事長）は、営業店から顧客が経験した詐欺事例を集め、全職員で共有する。詐欺の手口を詳細に記載し、独自に対策や分析を加えて、職員の対応力を強化。顧客への声かけや営業店で

川本恭治相談役（前理事長）の後を継ぎ、6月に就任した城南信用金庫の林稔理事長（59）。就任の抱負と今後の戦略を聞いた。 ◇ ――就任の抱負は。 　「不易流行。信用金庫の理念を守りつつ、時代に合わせデジタル化なども進

きのくに信用金庫（和歌山県、田谷節朗理事長）は、和歌山県田辺市龍神村への移住誘致に注力している。2024年度から3年計画で、連携協定を結んでいる和歌山大学の協力を得ながら、暮らしやすさを広くPRして、移住につなげていく。

富山信用金庫（富山県、鷲塚一夫理事長）は8月23日、同信金の相談拠点「B＆Lコンサルティングスクエア」で、取引先の後継者向けに事業承継セミナーを開催した。富山市内の製造業者などから10人が参加した。 前半は、富山県事業

長野県信用保証協会は9月2日から、クラウド上で完結させる「事前相談電子受付システム」がスタートする。保証申し込みで電子化対応している信保協は多いが、「事前相談をクラウド上で電子化するのは全国でも事例がない」(企業支援部)

信用金庫業界は、全国のネットワークを生かしたビジネスマッチングを通じて、能登半島地震で被害を受けた北陸地区の事業者の課題解決を支援する。取引先の売買ニーズなどを無料で掲載するサイト「しんきんコネクト」上で、被災により事業

浜松いわた信用金庫（浜松市、髙栁裕久理事長）は、カーボンニュートラル分野などで最新技術を採用する本部・本店への視察要請に応えている。2023年12月に新本部棟が稼働したことを受けて、全国の銀行からの視察が急増。北海道から

ベンチャーデットファンド「SDFキャピタル」（東京都）の融資実行が好調だ。スタートアップデットの1号ファンドで、運用総額42億円に対し40億円投融資しており、うち9割（36億円）以上を融資が占める。資金需要に対応するため