電子納税推進プロジェクト、1周年フォーラム

横浜銀行が事務局を務め、神奈川県内の行政機関や金融機関、経済団体が電子納税の普及を推進する「かながわ電子納税推進プロジェクト」は10月31日、発足1周年フォーラムを開いた。74団体が参加し、一年間の実績や取り組みを報告したほか、今後の課題を共有した。

同フォーラムは、2023年10月に発足し、137団体でスタート。行政機関や経済団体、法人会、税理士団体によるセミナーや金融機関の電子納税推進キャンペーンなどを実施し、参加団体数は159団体へ増えた。

しかし、インターネット経由で地方税を電子納税するエルタックス(eLTAX)の納付率は伸び悩んでおり、今回、新たにプロジェクトの数値目標を設定することにした。24年3月末の神奈川県のeLTAX納付率は16.9%だが、27年3月末までに30%の達成を目指す。

開会のあいさつで、横浜銀の野辺和美執行役員は、「納付率は依然として一定の水準にとどまっており、一層の取り組み強化が必要。多くの納税者の行動変容を起こすべく、各団体で連携協力し、取り組みの充実・強化を図りましょう」と呼びかけた。

続いて、プロジェクト事務局を務める同行の佐々木雄一氏が、普及・啓発のために官民連携でのセミナーや勉強会の開催や、成功事例の情報共有など参加団体間で行ってきたことを報告。参加金融機関では24年度上期に、営業店のスクリーンボードに電子納税(e-Tax)の動画配信を行い、横浜銀ではダイレクト納付のための口座登録をすると抽選でまぐろや肉まんなどの特産品をプレゼントするeLTAXのキャンペーンを24年4月から6月に実施したことに触れた。佐々木氏は、「口座登録の件数は前年同期(23年4~6月)比で約7割増加と、成果を上げることができた」と強調した。

今後の取り組みについて、横須賀市や横浜中税務署、横浜信用金庫、神奈川県法人会連合会などの担当者が発表。横浜信金の柳本康一・アシスタントマネージャーは、地方税ダイレクト納付口座振替依頼書を提出すると抽選で神奈川県の特産品をプレゼントするキャンペーンを、11金融機関で始めることを明らかにした。

第2部では、吉本興業所属の芸人さんきゅう倉田さんが登壇し、税務のデジタル化について講演した。