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甲府信用金庫（甲府市、岩下浩理事長）は、年金振込口座と給与振込口座の年間獲得数の倍増を目指す。6月2日から1年間、新たに振り込みを指定した顧客に5000円を贈呈するなどの施策を展開しているほか、口座獲得数を営業店の評価項

銀行や信用金庫は、2026年卒の採用活動で学生の早期囲い込みに動いている。本紙が調査した銀行と大手信金（預金量上位50信金）152機関（有効回答140機関）のうち、約半数の74機関が25年3月までに内々定を出したと回答。

北海道経済産業局は、食品製造業における省力化推進体制を構築するため、地域銀行や信用金庫、商工団体など支援機関との連携を強化する。座学研修を6月ごろに開くほか、10月ごろには道外の先進地域への視察も予定している。 道内の

津山信用金庫（岡山県、松岡裕司理事長）は6月6日、創業・移住支援拠点「T－スタ」で「異業種交流会」を開いた。近隣で同様の拠点を持つ吉備信用金庫から講師を招いたセミナーも実施。連携機関や取引先の経営者ら約50人が参加した。

高松信用金庫（高松市、大橋和夫理事長）が6月6日に公表した2025年3月期決算は、当期純利益が前年同期比19.5％減の4億7700万円と2期連続で減益となった。一方、本業の収益力を示すコア業務純益は同9.9％増の15億2

大分信用金庫（大分市、木村浩樹理事長）は6月4日、熱中症予防のため全営業店に休憩所とウオーターサーバーを設置した。大分県と連携して、県民の熱中症対策に乗り出す。 実施は、営業時間の9～15時。10月中旬までの予定。「全

宮城県信用保証協会（大森克之会長）は6月6日、仙台市内のホテルで県内金融機関の営業店に対する感謝状贈呈式を開催した。2024年度の企業支援において、保証付き融資や経営改善スキームを積極的に活用した49カ店の支店長らへ、感

巣鴨信用金庫（東京都、二瓶克博理事長）は6月6日、本店で「こども服の譲渡会」を初めて開催した。譲渡会を全国で展開するゼンドラ（東京都）と連携。物価高騰による家計の支援や未来ある子どもたちを応援しようと企画した。同信金が本

沼津信用金庫（静岡県、鈴木俊一理事長）は6月6日、静岡県信用保証協会(吉林章仁会長）と連携した「起業・創業相談会」を企画。飲食業などの創業者に対し、同信金の産学連携拠点「ぬましんCOMPASS（コンパス）沼津」で経営計画

山形県信用金庫協会（佐藤祐司会長＝鶴岡信用金庫理事長）は6月6日、山形県上山市の「日本の宿古窯」で通常総会を開催した。県内4信金（山形、米沢、鶴岡、新庄）の理事長が出席し、2025年度の事業計画や収支予算などを承認可決し

福井信用金庫（福井市、岡本一夫理事長）と福井県信用保証協会（豊北欽一理事長）は6月6日、福井信金本店で中堅職員を対象とした勉強会を開催。信金から10人、信保協から7人の計17人が参加した。 勉強会では、始めに信保協の担

沼津信用金庫（静岡県、鈴木俊一理事長）は6月6日、預かり資産営業について信金中央金庫から表彰を受けた。本店で、鈴木理事長が信金中金静岡支店の髙木恵証支店長から表彰状を受け取った。 表彰を受けたのは、投資信託の定時定額購

飯田信金 （2025年6月1日）　▽人事部長委嘱（総合企画部長委嘱）常勤理事桑山修▽総合企画部長（総合企画部チーフマネージャー兼経営企画課マネージャー兼経理課マネージャー）田畑博康▽人事部主席調査役（人事部長兼人事課マ

長崎県信用保証協会（上田裕司会長）は6月5日、長崎市内で「2024年度中小企業支援推進キャンペーン」の感謝状贈呈式を開催した。取引先の経営改善や創業サポートに貢献した金融機関の店舗をたたえるもので、県内の銀行支店長ら約7

湖東信用金庫（滋賀県、矢島之貴理事長）は6月5日、本店で「ことしん経済講演会」を開催。東京都の金型・治工具の加工メーカー「ダイヤ精機」の諏訪貴子社長を講師に招き、取引先など約150人が聴講した。 講演のテーマは、「町工

帯広信用金庫（北海道）は6月6日、中田真光常務（58）が新理事長に就任する人事を固めたと明らかにした。トップ交代は9年ぶり。高橋常夫理事長（69）は12月に理事長定年の70歳を迎えることから退任。6月18日の総代会後の理

神奈川県内8信用金庫（横浜、かながわ、湘南、川崎、平塚、さがみ、中栄、中南）は6月5日、横浜市の大さん橋ホールで「第12回ビジネスマッチングwithかながわ8信金」を開いた。2024年にコロナ禍を経て5年ぶりに対面で開催

国内金利の上昇によって、収益の源泉となる預金の獲得競争が激しい。2025年度から営業店の業績評価項目に「預金」を追加する金融機関が増加傾向にある。特に、規模の恩恵を得にくい中小の金融機関では、定期積金の集金業務を再開する

銀行や信用金庫など民間金融機関は、デジタル庁との口座確認業務の提携分野を広げる。9月から、同庁が運営する補助金の電子申請システムで、法人などが登録した補助金の受取口座を確認業務の対象に加える。今後の提携分野の拡大を見据え

自治体などが預入先の金融機関を入札で募集する公金預金が、存在感を増している。関東・東海・近畿の3地域で金融機関や自治体に入札動向を取材した。 ■新規参入落札が増加 関東地区のA自治体では、2025年に入り、公金預金で