銀行や信用金庫など民間金融機関は、デジタル庁との口座確認業務の提携分野を広げる。9月から、同庁が運営する補助金の電子申請システムで、法人などが登録した補助金の受取口座を確認業務の対象に加える。今後の提携分野の拡大を見据え、同庁と金融機関の間で必要な契約手続きを簡素化する仕組みも新設する。
国民の利便性向上のほか、国による正確・迅速な情報...
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