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 日本銀行が8月29日に発表した2025年7月の国内銀行（都市銀行、地方銀行、第二地方銀行）の「貸出約定平均金利（新規）」は1.280％で、前月（1.210％）から上昇した。 業態別では都銀が1.407％（前月1.19

金融界で、業態を横断してデータ連携を行うプロジェクトが本格化する。銀行などが保有する決算書データを持ち寄って比較し、融資先企業の粉飾決算を検知する枠組みを構築したい考え。デモデータを用いた技術検証を終えており、早ければ2

金融庁は、「地域金融力強化プラン」の策定に向けた議論を本格化する。学者やシンクタンク、商工団体などの専門家10人超で構成するワーキンググループ（WG）を設置し、9月5日に初会合を開く。地方銀行、第二地方銀行、信用金庫、信

銀行・グループ（G）と大手信用金庫で、5日間以上の長期インターンシップの導入が増えている。政府が新卒採用ルールを見直し、2025年に卒業する学生から、一定の条件を満たせばインターン情報を採用選考にも活用できるようになった

「強み」改めて実感 四国地区信用金庫協会の2023年ロールプレーイング大会・渉外部門で優勝した高松信用金庫丸亀城西支店の伊野将史係長（29）。課題に設定された未取引先の食品製造業者への提案で「信金の強みを改めて実感した

小松川信用金庫（東京都、小杉義明理事長）は8月27、28日、都立高校35校を対象に「都立高校生のための職場体験事業（通称ジョブキャンプ）」を実施した。東京都教育庁が主催の企画で約300社が連携、協力。今回協同組織金融機関

遠賀信用金庫（福岡県、井野敬一郎理事長）は8月28日、日本政策金融公庫の3支店（福岡・北九州・八幡）と「事業承継支援に関する覚書」を締結した。覚書に合わせ、支援スキーム「スクラム」を構築。同信金が包括連携協定を結ぶ九州共

愛知信用金庫（名古屋市、本多英明理事長）は8月28日、日本政策金融公庫名古屋中支店と「危機事象発生における業務連携に関する覚書」を締結した。連携により、自然災害や感染症、サイバー攻撃といった危機事象が起こった際にも切れ目

中日信用金庫（名古屋市、冨田勝理事長）は8月28日、名古屋の魅力などを発信する企業・団体の認定制度「名古屋市ブランドパートナー」に登録されたと発表した。愛知県内の信用金庫では初めて。 同信金は今後、名刺に同制度のロゴを

和歌山県内の四つの支援機関は8月28日、地域支援機関連携フォーラムを開催した。事業先を早期に支援するため、金融機関を含めて情報共有をし、連携を深める狙い。銀行や信用金庫、自治体などから102人が参加した。 主催したのは

東京都と福井県のよろず支援拠点は8月28日、連携して福井市内で「信用金庫とのよろず支援拠点活用研究会」を開催した。両拠点の関係者や福井県内4信金（福井、敦賀、小浜、越前）の職員に加え、富山、石川県内の信金職員ら計約40人

富山信用金庫（富山市、鷲塚一夫理事長）は10月1日から、破産管財人や相続財産清算人などが開設する「特殊口座」に対して事務手数料を新設する。1口座当たり税込み1万6500円を徴収する。 対象は、破産管財人、相続財産清算人

静岡県東部の沼津信用金庫（理事長、鈴木俊一）、三島信用金庫（理事長、髙嶋正芳）、富士宮信用金庫（理事長、伊藤壽文）、富士信用金庫（理事長、浅見祐司）は8月27日、日本政策金融公庫沼津支店と「危機事象発生における業務連携に

碧海信金 （2025年7月22日）　▽経営サポート部長委嘱を解く、常務理事執行役員坂松喜▽経営サポート部長（豊田西支店長兼豊田朝日支店長）戸田敦司▽西尾支店長兼西尾北支店長（豊田南支店長兼豊田寿町支店長）大山禎幸▽豊田

金沢信用金庫（金沢市、広岡克憲理事長）は8月27日、「災害復旧ローン」の取り扱いを開始すると発表した。8月6日からの低気圧と前線による大雨で被災した住民の生活再建を支援する。申し込み受け付けは2026年3月末まで。 同

金融機関で、個人顧客の囲み込みに向けて会員限定の優待サービスを拡充する動きが広がっている。預金獲得競争が激化するなか、非金融サービスを充実させて他金融機関と差別化し、顧客満足度を高めることが狙い。自行の預金や投資信託口座

東京海上アセットマネジメント（AM）は、オルタナティブ資産に対する投資を増やす方針だ。将来的には、国内から海外への投資商品販売を強化することも視野に入れる。6月に就任した長澤和哉社長がインタビューに応じ、国内のインフラや

埼玉県信用金庫（埼玉県、井上義夫理事長）は8月27日、コミュニティカフェ加須間で日本政策金融公庫と「follow-up Café未来サロン加須」を初めて開いた。日々の営業活動を通じて創業後の支援の必要性を感じた同信金加須

はくさん信用金庫（金沢市、玉井重治理事長）は8月27日、大和ハウス工業（大阪市）と提携し、ビジネスマッチングサービスの提供を開始したと発表した。 収益物件による土地活用に加え、資産圧縮効果を活用した相続対策など幅広い提

山形信金 （2025年9月1日）　▽天童支店営業課長（業務部営業推進課地域創生課主任調査役・課長級）藤後宗之▽寒河江支店代理（天童支店代理）加藤悠児▽城南支店代理（山形営業部代理）鈴木里美▽山形営業部代理（江俣支店代理