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秋田銀行は4月から、マーケティングオートメーションツール「AIMSTAR（エイムスター）」を導入する。同ツールは行内のホストコンピューターと連携し、データの管理や分析を自動化するもの。活用を通じて効果的な情報発信の基盤を

インターネットやスマートフォンの普及により、消費者にデジタル取引が浸透し、購買行動は非対面へシフトしている。企業ではデジタルマーケティング施策の必要性が高まっており、金融機関も対策が必須だ。最も重要なことは、顧客データを

国内企業へのサイバー攻撃が猛威を振るい、金融界も被害にさらされている。5月には、金融機関から業務を受託する情報会社でランサムウエア（身代金ウイルス）感染が発生。後に、34機関の情報流出が明らかになった。金融庁は金融機能の

地方銀行は、与信管理強化に向け取引先企業の実態を把握できる体制の構築を急ぐ。全国的に粉飾決算の発覚が増加傾向にあるためだ。粉飾を見抜く力が低下しているとの指摘もあり、行内研修のほか、人工知能（AI）による不正検知システム

金融機関のバックオフィスは日常の定型業務から専門性の高い案件まで、幅広い知識と正確な対応力が要求される。特に契約書や請求書などの顧客情報を含む書類の作成や処理は、扱う内容が複雑で多岐にわたるため、対応に時間がかかり属人化

金融データ活用推進協会（FDUA）は生成AI（人工知能）の利用促進に向け、ノウハウ共有を本格化した。5月27日、「金融機関における生成AIの実務ハンドブック」を公開し、利用効果やリスクのポイントを利用例別に明示。最善策の

地域銀行は、観光地のお金の流れを「見える化」し、域内で循環する仕組みをつくる。対象エリアの住民所得を向上させて、持続可能な観光地を目指す。近畿地区の地域銀が三菱総合研究所と組んで、早ければ6月にも実証事業を開始する。収集

信金中央金庫は、データ活用人材の育成に向けた組織体制を強化している。4月1日には総合企画部に付属していた「しんきんイノベーションハブ」を部に改編。金融データ活用推進協会（FDUA）のコンペティションで職員が2位に輝くなど

チャットGPTなどの生成AI（人工知能）の登場により、データの重要性が増している。各金融機関は、業務への活用に向けて実証実験を試みているが、既存のデータ分析環境からの移行や実用性、運用ルールなどの体制構築で多くの課題もあ

経済産業省は、地域金融機関などに中堅・中小企業へのデジタルトランスフォーメーション（DX）支援を促すため、新たなガイダンス（手引き）を作る。有識者検討会で議論しており、2024年3月までに報告書を取りまとめる。同省は、大

チャットGPTなどの生成人工知能（AI）が登場したことで、金融機関のAI活用が加速している。すでに複数の金融機関では、業務効率化に向けて実証実験が開始され活用法を模索中だ。書類作成や営業支援ツールなど、さまざまな業務で効

地域金融機関がIT企業と連携し、取引先のデジタルトランスフォーメーション（DX）支援を加速している。人手不足や2024年問題などを背景に地域の企業ではデジタル技術を活用した業務効率化や生産性向上を迫られているためだ。中小

リスク対策製品などを扱うGRCS（東京都）は、国内金融機関向けに金融犯罪対策ソリューションを本格展開していく。英国のNapier（ナピア）社と連携し、アンチマネーロンダリング（AML）対策プラットフォームを提供。大手行な

全国信用組合中央協会は、業界統一で活用できるマネーロンダリング対策の基本規定や要領などを見直し、早ければ8月中にも完成させる。金融庁が示す「マネロン・テロ資金供与対策ガイドライン（指針）」などを補足するために、全信中協が

マネーロンダリング対策の完全対応期限が迫っている。金融庁は金融機関に対して2024年3月末までの対応を求めているが、「マネロン・テロ資金供与対策ガイドライン」で示された87項目をすべて網羅することは容易ではない。特に小規

日本電信電話（NTT）が長年提供してきたISDN回線（総合デジタル通信網）の「ディジタル通信モード」が2024年1月にサービス終了する。金融機関では、エレクトロニックバンキング（EB）や館内放送などの用途で広く利用されて

金融庁の「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」で示された「対応が求められる事項」への対応期限が迫ってきた。2024年3月までに対応を完了するよう明示され、顧客管理は対策の重要な部分だ。金融機関

オリックス銀行は、信託機能を活用した債権流動化へ積極的に取り組んでいる。複数の債権に設定した受益権を金融機関など機関投資家に販売し、事務・管理を担うことで収益性を高める。低金利環境下で投資家の運用ニーズにもマッチし、20

金融業界で、業務効率化を目的にペーパーレス、脱ハンコの取り組みが加速している。コロナ禍を契機に非対面取引の需要は急増したが、取引先の商慣習や帳票への対応コストなどが課題になっており、業界で好事例を共有し底上げを図っている

　8月30日、FATF（金融活動作業部会）の第4次対日審査結果が公表された。結果は「重点フォローアップ国」。メガバンクなどの大規模金融機関については取り組みが高評価されている一方、それ以外の一部の小規模金融機関では「リス