金融庁は14日、気候変動対応などサステナビリティ情報の開示義務化に関する新たな方針案を、同日開いた金融審議会（首相の諮問機関）有識者ワーキンググループの第２回会合に示した。それによると、プライム市場上場企業のうち、時価総額５千億円以上の企業への適用開始時期を新たに示し、２０２９年３月期としている。同３兆円以上の企業については、前回の方針案で27年３月期と28年３月期の２案とされていたが、27年３月期に一...
金融庁は14日、気候変動対応などサステナビリティ情報の開示義務化に関する新たな方針案を、同日開いた金融審議会（首相の諮問機関）有識者ワーキンググループの第２回会合に示した。それによると、プライム市場上場企業のうち、時価総額５千億円以上の企業への適用開始時期を新たに示し、２０２９年３月期としている。同３兆円以上の企業については、前回の方針案で27年３月期と28年３月期の２案とされていたが、27年３月期に一...
この記事はプレミアム会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。
