行政・政策
民間事業者の緑地確保 国の評価認定制度創設 都市緑地法等改正案を閣議決定
デジタル生かす取り組み広がる 「中山間地」を元気に
国総研 下水処理過程のＮ２Ｏ把握へ 調査マニュアル（案）公開
下水協 官民連携の第三者評価機関検討 ２０２４年度事業計画を公表
自動物流道路の具体化に着手 国交省/必要機能、法整備など議論
観光庁 機能、目指す姿を明確化 DMOの登録要件見直し検討
ニュース断面・価格転嫁
建設業法・入契法改正案 発注者“買いたたき”禁止 受注者のダンピングも
タクシー配置、暮らしの足確保 庁舎を交通の拠点に
動静脈連携で認定制度創設へ 環境省、中環審意見具申受け
森林23ヘクタール相当を炭素吸収 リシリコンブのブルーカーボン試算 北海道
環境省、エコツーリズム地域活性化支援で公募開始、2月29日まで
北陸応援割の概要発表、旅行・宿泊料金の最大半額を補助
日観振、「観光の価値向上と持続可能な観光産業に向けて」を国交省に提言
第４回GI大賞 「国土交通大臣賞」２件が受賞 産官学民連携の湿地再生・活用など
「居住支援全国サミット」3月11日開催 国交省、厚労省
能登半島地震の災廃発生量 ７年分の計２４４万トンに 石川県が推計、広域処理へ
能登半島地震 汚水処理施設の早期復旧に全力 斉藤国交相が衆院予算委で強調