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公開日

2024/02/24

岸田政権が掲げる成長戦略実現の鍵を握るデフレ脱却へ向けた賃上げと価格転嫁。この政策と向き合わざるを得ない建設業界は、4月から適用される時間外労働の上限規制もあり、今後正念場を迎えそうだ。建設業の大半を占める地域の中小元請け企業と、専門工事業者にとって賃上げと価格転嫁を阻む大きな壁が立ちはだかっているからだ。
【中小元請 工期延伸で職人離れ/専門工事 慎重に標準労務費対応】
「そんなことまで考えられ...

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