行政・政策
第5次社会資本整備重点計画順調KPIは7割/社整審・交政審計画部会
来年度の税制改正大綱／グリーンスチール生産、税制で支援／国の地球温暖化対策に有効／高炉から電炉への転換が対象に
22年の屋上・壁面緑化実績は合計で約20ヘクタール 国交省調べ
経産省の流通ヒア 建築需要の低迷続く 全鉄連と厚板シヤ工組が見通し報告
時流読解・港湾工事の脱炭素化を加速 国交省
カーボンゼロへの挑戦（57） 国交省、４国際空港の脱炭素化計画を初認定 対策の柱は省エネ・再エネにＳＡＦ
24年3月春、指針策定目指す 個人事業者等健康管理 安衛対策対応の初弾 厚労省
関係行政庁が建設リサイクル法の徹底へ見回り、全国で指導等396件
風力発電マッチング 県内企業の参入促す 新潟県
ＩＡＲＣ ＰＦＯＡなど発がん性評価引き上げ ＷＨＯ 飲料水水質ガイドラインに考慮
舶用部品の脱炭素化 導入支援の公募 環境省、国交省
化石燃料、「段階的廃止」を削除 ＣＯＰ28 ＧＳＴ成果文書の新草案 消費・生産の「削減」に表現後退
建設トラック企業 経営改善で日機協 国交省、元請らに初要望
国土交通審議官 水嶋 智氏に聞く 地方創生への課題、今後の取り組み
観光庁の高付加価値化事業、第3回審査で59地域を採択
北海道が検討開始 観光にドローンを活用
日本不動研が実態調査、公共団体の定期借地権活用
石狩市と４社、地域データセンター誘致へ 「コンセプト実証」環境整備
自然再興 国交省の関連制度と連携を 中環審小委、民間活動の認定法制化で答申案