行政・政策
防災性向上へ「エネルギーの面的ネットワーク」整備を補助 国交省
ＧＸ推進費、23年度補正含め１・５兆円 経産省24年度予算案 総額は16カ月で６・４兆円
特集・九州支社新春企画(2)
パリ協定再離脱や反ＥＳＧ政策強化 米大統領選でトランプ氏勝利なら サステナブルファイナンス24年の注目点 大和総研がレポート
建築士事務所の業務報酬基準を5年ぶりに改定 国交省
日本型枠 モデル単価を公表 目安ながら「手の内さらす」
連載・川崎臨海部新時代(中)
文化庁、1月30日に日本の文化芸術の持続的な発展と継承を可能にする方策を考えるシンポジウムを開催
能登半島地震・国交省 災害時の対応で通知 復旧・復興JV活用など
中央環境審議会における土壌・地下水環境の考え 土対法見直しに向けた点検を意見具申 硝酸性窒素対策や地中熱利用の推進などに言及
上下水道一体の効率化・基盤強化へ補助創設 国交省24年度上下水道関係予算案 下水道部は「上下水道審議官グループ」に
連載・川崎臨海部新時代(上)
11％減の総額5847億円を計上 環境省24年度予算案 ＧＸ推進対策費に２０４億円 一廃処理施設整備には４９５億円
避難所「仮設トイレ」で連携 能登地震 伊藤環境相と齋藤経産相
環境省 新湯治セミナー 温泉地でデジタルマーケ
信州そるがむで地域を元気にする会理事長／信州大学工学部教授 天野 良彦 氏 カスケード型脱炭素社会の実現に邁進
横浜市、横浜市認定歴史的建造物「旧第一銀行横浜支店」の運営事業者を公募
能登半島地震 北陸整備局、建設業界が迅速対応 最大震度7 被害の全容見えず
斉藤鉄夫国交大臣 新春インタビュー 「住宅取得環境の整備に施策総動員」