行政・政策
柏崎刈羽原発再稼働 政府が知事に求める 新ＮＤＣ・エネルギー計画 原子力が前提
観光地でのポイ捨て防止、環境省がモデル事業の募集開始
国交省、「十和田湖」など4駅を「道の駅」登録
九州の１月鉱工業生産指数／鉄鋼・非鉄は４．６％増／前月比２カ月ぶり上昇
米エネルギー省 アルミの脱炭素化を支援 製錬新工場などに総額９８５億円
再エネ賦課金単価 24年度は３・49円／キロワット時
経産省の畠山産業技術環境局長 鉄鋼の脱炭素化「経済成長との両立不可欠」 衆院経済産業委員会で答弁
国交データプラットフォーム 新バージョンをリリース 連携データ活用アプリ実装
中国、粗鋼減産の動き広がる 一部省政府が推奨通達
「流域治水」のロゴマーク発表 国交省
特集・進展する国内建設マーケット(4)
下水汚泥の肥料利用拡大へ 国交省 自治体向けに検討手順書
苦慮する地方自治体の担い手確保 土木人材確保へ 採用試験で教養科目廃止 進む急速なインフラ老朽化
地域再生法改正案が審議入り 郊外団地再生へ規制緩和
日光市、奥日光や世界遺産「日光の社寺」などの教育旅行向けメタバース空間をリリース
賃上げに直結 山梨県、宿泊施設DX強化事業で報告会
ウクライナ復興支える日本工営 高い技術と総合力発揮 人員増やし支援態勢強化
連載・建設業法改正 持続可能性の確保(下)
観光庁 地域一体で観光DX 事業者間データ連携の実証事業