行政・政策
昨年11月の環境装置受注額 47・３％増の５４４億円
スポーツ文化ツーリズム賞、今治城関連イベントに
若手・女性技術者の加点拡大 4月公告案件から適用 長野県の総合評価
経済産業省 地震被災地の復旧・復興対応 電線メーカー・流通団体に「最優先」要請 「迅速・安定した供給必要」
内閣府 核融合産業協議会を設置へ 発起人に19社を登録
3～4月に旅行代金を割引 岸田首相、「北陸応援割」の実施表明
斉藤国交相 地方誘客を拡大、持続可能な観光推進
23年度第2回「建築物省エネ化推進事業」で19件を採択 国交省
トップランナーに聞く（33） 神戸市長 久元 喜造 氏 持続可能な環境保全へ「里山ＳＤＧｓ戦略」推進
全国都市清掃会議専務理事 金澤 貞幸 氏に聞く 福島で被災から復興への道程、課題を学ぶ 自治体、事業者、研究機関が一堂に会す
経産省が資金繰りで支援策 信用保証制度を創設 ローン金利負担も軽減
活動認定制度を創設 ネイチャーポジティブ実現 環境省が新法提出
環境省 ２０２４年度 廃棄物・リサイクル関連重点施策の概要 循環経済の移行加速へ設備の高度化など推進
熱中症特別警戒情報 24年度は４月24日から運用 環境省が検討会に指針案
令和6年能登半島地震関連 住宅被害1万棟超を確認 被災地の許可等は期間延長
国交省 「まちづくりGX」で新制度 民間事業支援の仕組み創設へ
東海、九州、沖縄で引き上げ 日銀 全国9地域の景気判断
脱炭素型資源循環システムに積極参加 全産連が賀詞交歓会
災害廃棄物は想定以上の大量発生へ 能登地震 ４し尿処理施設が停止中