行政・政策
JTBグループ、環境省「エコ・ファースト企業」認定を取得
中国製鋼材とアルミの「３０１条」関税／米国が３倍に引き上げ／ホワイトハウスが声明／大統領選控え「鉄鋼労組対策」
政府 官公需法の契約基本方針 目標額 前年度に次ぐ5.3兆円
国交省直轄工事に先駆け GX建機利用で工事成績加点 自治体に導入の動き
千葉市 市内事業者の脱炭素推進パートナー支援制度創設
国交省 現場をオートメーション化 i-Con2.0打ち出す
観光庁が宿泊業向けに人材確保セミナー、第1回は5月8日にオンライン開催
建設業は約7.5万社対象 4月18日から取引実態把握開始 中企庁
日米首脳会談 安保一体化、脱炭素協力も 太陽光・重要鉱物、中国依存から脱却 環境協力では米軍基地のＰＦＡＳ問題も
水素社会推進法案が衆院通過 経産委で16項目の付帯決議 意思決定過程の透明性確保など
人生100年時代支える住まい環境モデル 先導的な民間取組募集
ＣＣＳ事業法案が衆院通過 経産委で９項目の付帯決議 漏洩ないよう環境保全に万全を
不動産分野におけるＴＣＦＤ対応 ガイダンス改訂版を公表 国土交通省
全直轄営繕工事・業務に「ウィークリースタンス」 国交省が24年度から
食文化ミュージアムは21件 文化庁、100年フードに50件認定
観光庁がMICE施設の受入環境整備で補助金、最大2000万円
東京など地域限定で 日本版ライドシェア解禁
前後1時間ずつ拡大 特殊車両の夜間通行を緩和 国交省
20地域、51件を採択 オーバーツーリズム対策モデル事業