特許庁は１０日、２０２４年度から新規で始める「知財経営支援モデル地域創出事業」で、青森、石川の両県と神戸市の３地域を知財重点支援エリアとして選定した。７月上旬をめどに、課題分析や戦略を立案する伴走支援チームを各地に設置し、商品やサービスの付加価値を高め、収益力の向上につなげることを後押しする。事業は、中小企業による特許権や商標権など知的財産の活用推進が狙い。伴走支援チームは、経営や知財の専門家ら...
特許庁は１０日、２０２４年度から新規で始める「知財経営支援モデル地域創出事業」で、青森、石川の両県と神戸市の３地域を知財重点支援エリアとして選定した。７月上旬をめどに、課題分析や戦略を立案する伴走支援チームを各地に設置し、商品やサービスの付加価値を高め、収益力の向上につなげることを後押しする。事業は、中小企業による特許権や商標権など知的財産の活用推進が狙い。伴走支援チームは、経営や知財の専門家ら...
この記事はプレミアム会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。
