【契約目標率６１％を継続／労務費上昇に対応】政府は、官公需法に基づく２０２４年度の国などの契約の基本方針を固めた。国や独立行政法人などが中小企業・小規模事業者に発注する契約目標率は、前年度に引き続き６１.０％とする。「物価高に負けない賃上げ」の実現に向け、官公需でも価格転嫁を進めるため、労務費や原材料費などの上昇時への対応を強化する内容を新たに記載する。能登半島地震被災地域の中小企業に対する受注...
【契約目標率６１％を継続／労務費上昇に対応】政府は、官公需法に基づく２０２４年度の国などの契約の基本方針を固めた。国や独立行政法人などが中小企業・小規模事業者に発注する契約目標率は、前年度に引き続き６１.０％とする。「物価高に負けない賃上げ」の実現に向け、官公需でも価格転嫁を進めるため、労務費や原材料費などの上昇時への対応を強化する内容を新たに記載する。能登半島地震被災地域の中小企業に対する受注...
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