建設業は約7.5万社対象 4月18日から取引実態把握開始 中企庁 行政・政策 建設・土木 全産業 行政・政策 経営効率化・業務改革 企業成長の支援 公開日 2024/04/20 経済産業省中小企業庁は、3月の「価格交渉促進月間」のフォローアップ調査を18日から始める。全国の受注側中小企業30万社を対象にアンケートを実施し、取引実態を把握する。30万社のうち、建設業は約7万5000社が対象になる。調査期間は5月末まで。 価格転嫁率など全体の結果と業種別ランキングは6月中にも公表し、8月中には発注側企業リストの公表や企業への指導・助言を見込む。 今回の調査は「労務費の転嫁がポ... この記事はプレミアム会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。 プレミアムにログイン プレミアムに申し込み