行政・政策
企業連携による技術普及 工程管理など具体例示す 品確法運用指針改正骨子 改正案を今後意見照会
滋賀県 万博商品の造成に助成金 旅行会社が対象
厚労省ら 技能五輪全国大会 11月22―25日に開催
観光庁、宿泊施設向け人材不足対策事業の4次公募を開始、10月15日～31日まで
「環境新聞×ニッキン」連携企画 “脱炭素”試される金融の力～地域ＥＳＧ金融を中心に(3) 金融機関の取組状況～環境省調査結果より
第4回下請法改正検討会 「下請」呼称の見直し議論
厚労省 23年3月高卒の建設業就職者 2年連続減 1.2万人台に
上下水道職員 交流・研鑽の場を 国交省、初の「水道場」を開催
観光庁がユニバーサルツーリズム事例集を作成、旅行業者目線で商品造成のポイントなど解説
公取委と中企庁 下請法逃れ対策で方向性 適用基準の拡大検討
自民過半数割れ 維新・国民政権入りか 維新公約、除染廃棄物「県外処分」見直し エネ補助金継続 国民は原発防衛でミサイル配備
インフラ整備・維持管理 革新起こす人材育成 国や業界の役割など議論 社整審・交政審WG 技術の国際展開も
ラピダス工場のＰＦＡＳ影響を把握 北海道 稼働前に千歳川を調査
資源エネ庁が25年度から 事業者買収認定制度を導入 太陽光発電の長期安定電源化へ
海外教育旅行プログラム付加価値向上支援事業、二次公募で4件採択－観光庁
「グリーン鉄」で研究会 経産省が16日に初会合 情報発信や市場拡大へ
大阪観光局と大阪観光大、観光担うリーダー育成へ11月から講座開講
環境省 廃鉛蓄電池等の扱いなど検討 ヤード環境対策検討会が初会合
エネ起源ＣＯ２排出量 直接と間接区分した報告を 環境省 ＳＨＫ制度見直しで方針案